【アメリカ】シティ、アウトカムボンド組成。バイオ炭クレジット販売成果にクーポン連動

　金融世界大手米シティグループは10月20日、米テキサス州でアプライド・カーボンが展開するバイオ炭事業を支援するため、総額7,200万米ドル（約110億円）の炭素除去連動ノート（債券）の組成を完了したと発表した。年限は3年半で元本保証型。検証済みの二酸化炭素除去（CDR）を対象とした「アウトカムボンド」としては初の事例となった。

　アプライド・カーボンは、米テキサス州ヒューストン市で2020年に創業。農地を移動しながら農業残渣を回収し、その場で高温熱分解によってバイオ炭に加工する移動式熱分解プラットフォームを開発している。熱分解で発生するガスの一部を乾燥や反応の熱源に利用し、生成したバイオ炭は水で冷却して農地に戻される。原料と製品を遠方まで輸送する工程を減らすことで処理費用の低減を目指している。また、農地内だけでなく、農地や加工施設の近くで稼働させることもでき、収穫期以外の原料利用にも対応する。同社は2022年、新規プロジェクトによって生成されるカーボンクレジットの一部について、マイクロソフトと長期的なオフテイク契約を締結済み。農地に施されるバイオ炭には土壌改良効果もあるという。

　今回の社債は「アウトカムボンド」と呼ばれる環境・社会パフォーマンス連動型の債券で、…