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【アメリカ】フォード、EV車種上市計画を見直し。国内バッテリー生産体制構築急ぐ

 自動車世界大手米フォードは8月21日、今後の全ての新型車種で発売後12ヶ月以内にEBITを黒字にするという目標を掲げ、製品と技術のロードマップと産業フットプリントを調整することを決めたと発表した。自動車での温室効果ガス排出量削減にはあらためて意欲をみせた。

 同社は今回、中国の競合他社が垂直統合、低コストエンジニアリング、マルチエネルギー先進バッテリー技術、デジタル体験等の有利なコスト構造を活用し、世界市場シェアを拡大する中、EV市場は急速に進化しているとの見方を示した。一方、現段階でのEVの消費者は、アーリーアダプターよりもコスト意識が高く、燃料費やメンテナンス費用を節約し、自宅で充電することで時間も節約できる実用的な方法として電気自動車に注目していると表明。抜本的にコスト構造をあらためる必要があると伝えた。

 同社は2022年、EVのコストカーブを曲げることに焦点を当てた「スカンクワークス・チーム」をカリフォルニアに設立。設計、エンジニアリング、サプライチェーン、製造にまたがるシステム統合アプローチを採用し、車両全体を根本から見直す動きに出ている。

 同社は今回、EVを検討する車種として、同社が競争優位性を持つ商用バン、中型及び大型ピックアップトラック、長距離SUVに集中させると言及。収益性を向上させる重要な手段として、先進製造業税額控除の対象となるバッテリーの国内生産加速を挙げた。同時に、ハイブリッド車への需要が増加していることも踏まえ、EVに特化した年間資本支出の構成比を、約40%から30%に減少させるとした。

 今回の決定では、すでに延期していた3列シートの次期電気自動車(EV)型SUVの投入計画を廃止し、ハイブリッド車に転換。これに伴い製造設備資産の評価損4億米ドルを特別損失として計上する。さらに、最大15億ドルの追加費用と現金支出が発生する可能性もあるとした。

 加えて、ピックアップトラックEVの発売計画も延期。2027年に、スカンクワークス・チームが設計したプラットフォームをベースにした中型EVピックアップトラックと、テネシー州で組み立てられる次世代EVトラックを導入する予定とした。EV商用バンは2026年に上市する。

 バッテリーの米国内生産では、同社と、サプライヤーのLGエナジー・ソリューションズは、米国のインフレ抑制法の適用を受けるため、2025年にマスタング・マッハEバッテリーの生産を、ポーランドから米ミシガン州ホランドに移すことを目標としている。また、BlueOval SKのケンタッキー第1工場では、航続距離を延ばした現行のE-TransitとF-150 Lightning用のバッテリーセルを2025年半ばから前倒ししして生産する予定。リン酸鉄リチウム(LFP)電池の生産は、ブルーオーバル・バッテリー・パーク・ミシガンで2026年に開始される予定。

【参照ページ】Ford Broadens Electrification Strategy to Reach More Customers, Improve Profitability, Continue to Reduce CO2

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株式会社ニューラル サステナビリティ研究所

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