【日本】水素バリューチェーン推進協議会、水素ファンド出資を4億ドルでファーストクローズ

　一般社団法人水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）は9月12日、水素投資ファンド「Japan Hydrogen Fund」に4億米ドル（約570億円）以上のLP出資コミットメントを得、ファーストクロージングを完了したと発表した。インド太平洋経済フォーラム（IPEF）域内を含むグローバルで、水素及び水素派生分子の製造施設、貯蔵施設、輸送施設、利活用のための設備への技術・サービス提供会社等に投資する。

　水素バリューチェーン推進協議会は、トヨタ自動車、岩谷産業、ENEOS、川崎重工業、関西電力、神戸製鋼所、東芝、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、三井物産の9社が準備委員会となり、2020年12月に発足。発足時には88社が加盟していた。その後、会員企業は448社にまで増加している。

【参考】【日本】88社、水素バリューチェーン推進協議会を発足。社会実装加速で政府に提言まとめる（2020年12月8日） 【参考】【日本】水素バリューチェーン推進協議会、グレー水素も含め経産省に支援要請。水素発電も重視（2021年3月23日）

　今回LP出資にコミットしたのは、トヨタ自動車、岩谷産業、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、東京センチュリー、脱炭素化支援機構様、トタルエナジーズ、福岡銀行等。さらに経済産業省は6月、水素関連分野への投資に特化したファンドにおける「IPEFウィンドウ」を同ファンド内に設定することも決定している。

　投資先分野は、技術イノベーションだけでなく、水素需要創出分野も対象とする。

　同ファンドのGPは、アドバンテッジパートナーズ。ファンド管理サービス及びサステナブル投資評価は三井住友DSアセットマネジメント。私募の取扱業務は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が担当している。ファンド籍は、英領ケイマン諸島。

【参照ページ】水素ファンドにおけるファーストクロージングの完了について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所