【アメリカ】商務省、コネクテッドカー技術や自動運転技術で中国・ロシア製排除へ。パブコメ募集

　米商務省産業安全保障局（BIS）は9月23日、車両接続システム（VCS）に統合されるハードウェアとソフトウェア、及び自動運転システム（ADS）に統合されるソフトウェアを対象に、中国政府及びロシア政府との関連性が強い企業からの輸入及び販売を禁止する規則案を発表した。パブリックコメントを募集する。

　バイデン政権は、コネクテッドカーは、車両の安全性の促進からドライバーのナビゲーション支援まで、多くの利点を一方、悪意を持ってアクセスすれば、敵対者が最も機密性の高いデータにアクセスして収集したり、米国の道路を走る車を遠隔操作したりすることが可能になると認識。中国やロシアから発信される特定の技術が、米国の重要インフラとコネクテッドカーを利用する人々の双方に過度のリスクをもたらすと表明した。

　今回の規制は、自動車、トラック、バス当、車輪のついたすべての路上走行車両に適用される。但し、農業用車両や採掘用車両当、公道で使用されない車両は規制の対象外。加えて、小規模な自動車生産者当、特定の関係者向けの例外規定も検討している。

　指定されるハードウェアやソフトウェアは、テレマティクス・コントロール・ユニット、Bluetooth、携帯電話通信、人工衛星、Wi-Fi等を介して車両を外界に接続するシステムやコンポーネントの「車両接続システム（VCS）」と、高度に自律化された車両が運転手なしで運転できるようにする「自動運転システム（ADS）」。また、当該VCSやADSソフトウェアを使用するコネクテッドカーの輸入及び販売、VCSハードウェア機器の輸入の制限も含まれている。

　禁止措置が発動されるのは、ソフトウェア向けが2027年モデルから、ハードウェアが2030年モデルから。モデルイヤーのないユニットについては2029年1月1日から適用される。

　今回の措置により、米自動車大手GMやフォードに関しても、中国で生産した車種が米国に輸入できなくなる。また、米国内で自動車を生産・販売している中国のBYD（比亜迪）や、中国の吉利汽車傘下のボルボ・カーズにも影響する見通し。

【参照ページ】FACT SHEET: Protecting America from Connected Vehicle Technology from Countries of Concern 【参照ページ】Commerce Announces Proposed Rule to Secure Connected Vehicle Supply Chains from Foreign Adversary Threats

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所