米ニューヨーク市財務長官は11月14日、ニューヨーク市職員退職年金制度（NYCERS）が、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ゼロ）にコミットするアセットオーナーのイニシアチブ「Net-Zero Asset Owner Alliance（NZAOA）」に加盟したと発表した。
米国の機関投資家の間では、米共和党議員から、NZAOAは競争法違反との見解がでる政治情勢となっており、過去1年間で脱退が増えていた。2025年にはドナルド・トランプ氏ば米国大統領に再就任することも確定した中で、米ニューヨーク市はあえてNZAOAに加盟する選択をした。
NYCERSの運用資産額は、約890億米ドル（約14兆円）。35万人以上の市職員と元市職員が加入している。同年金基金は、2021年に上場株式および社債ポートフォリオで化石燃料ダイベストメントを決定し2022年に完了。2023年には、非上場市場投資における上流化石燃料投資（探査および採掘）も投資除外を決定している。
また同年金基金は、2021年には、2040年までにネットゼロを目指すことを決議し、2023年2月にネットゼロ実施計画も採択済み。「排出量の開示と中間目標の設定」「他の投資家とのパートナーシップを強化することで投資先企業や資産運用会社をネット・ゼロに関与させ、共に変化を起こす」、「気候変動解決策への投資」「リスク削減のための投資売却」の4つを行動の柱として掲げている。
【参照ページ】NYCERS Joins $9.4 trillion Net-Zero Asset Owner Alliance
【参照ページ】New York City pension fund joins USD 9.5 trillion Net-Zero Asset Owner Alliance
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