【国際】企業CEO、気候変動投資で収益上昇が33%で減少が6%。生成AIも。PwC調査

　監査法人世界大手PwCは1月20日、毎年発表している「世界CEO意識調査」の2025年版を発表。世界中のCEOの約6割が、今後12ヵ月で世界経済が成長すると予測した。

　今回の調査は、世界109カ国・地域で4,701人のCEOが回答。今後12ヵ月で従業員数を5%以上増やすと回答したCEOが42%で、昨年の39%から増加し、従業員数の減少を見込むCEO（17%）の2倍以上となった。世界経済を楽観視する回答は、中小企業（売上1億米ドル未満）と、テクノロジー（61%）、不動産（61%）、プライベートエクイティ（52%）、製薬・ライフサイエンス（51%）の各セクターで最も高くなった。

　一方、マクロ経済の変動（29%）とインフレ（27%）は、世界のCEOが挙げた2025年以降の最大のリスクとしても列挙。但し、回答には地域によって明確な違いがあり、世界平均とほぼ回答が一致するのは、北米とアジア太平洋。アフリカでは、インフレが最大（39%）の懸念事項となっている。その他、地政学的紛争を最大のリスクと見なす中東（41%）と中東欧（34%）。西欧では、マクロ経済の変動（29%）、サイバーリスク（27%）、熟練労働者の不足（25%）が、インフレ（24%）を上回る懸念事項となった。

　またCEOの42%は、現在の道を進み続けると今後10年間で会社が存続できなくなると考えていると回答。大幅な変更なしに存続できないと考えているCEOのうち、42%は規制環境の変化が経済的な存続可能性に最も大きな影響を与えていると考えている。

　こうした状況を受け、全セクターでCEOの63%が過去5年間、企業が価値を創造、提供、獲得する方法を変えるための重要な行動を1つ以上はとっていたとも回答。過去5年間でより多くの行動をとったCEOは、過去12ヵ月でより高い利益率を出したという。また、企業がビジネスモデルの再構築を検討する中で、38%が過去5年間で1つ以上の新たなセクターで競争を開始し、そのうち34%は同事業が収益の20%以上を占めているとした。

　一方、ビジネスモデルの再構築ペースは遅く、大多数の企業は俊敏性に欠けているとも指摘。プロジェクトや事業部門間での予算と人員の再配分については、年間予算と人員の10%以下と回答したCEOが約半数、20%未満が66%以上だった。そのため、過去5年間の収益のうち新たな事業から創出されているのは、平均7%程度だった。

　生成AIについては、56%が過去12ヵ月で従業員の時間の効率の向上、32%が収益の増加を報告した。ただし、前回調査では収益性46%向上が期待されていたため、実際に同様の利益があったと回答したCEOは34%であり、期待をやや下回った。自社の主要プロセスにテクノロジーを組み込むことが可能と考えているCEOは33%程度であり、AIに対する信頼が広範な導入へのハードルとなっていると分析した。

　生成AIが収益に与える影響については、引き続き前向きに捉えられている。49%が今後12ヵ月で収益増加に繋がると予測し、47%が今後3年間でAIをテクノロジープラットフォームに統合することを期待。41%が核となる業務プロセスに統合することを計画し、30%が新製品およびサービス開発を計画しているとした。現状、生成AIの登場により世界経済全体で雇用機会が大幅に減少することを示唆するデータはなく、生成AIにより従業員数が増加したとの回答（17%）の方が、減少したとの回答（13%）よりも多い。

　気候変動への投資については、過去5年間で収益減少（5%）よりも収益増加（33%）だったという声が多かった。またCEOの約66%が、気候関連の投資でコスト削減が実現できたか、コスト負担に大きな影響がなかったと報告している。気候変動関連の今後の投資に関する課題としては、投資収益率の低下（18%）、経営陣または取締役会からの賛同の欠如（6%）以上に、規制の複雑さ（24%）を課題視した。

【参照ページ】Nearly three-in-five CEOs optimistic about global economic outlook as they plan headcount increases and continued AI rollout: PwC 2025 Global CEO Survey

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所