【アメリカ】24州司法長官、連邦政府予算凍結解除を求め提訴。共和党と民主党の訴訟合戦激化

　米ニューヨーク州司法長官は2月7日、他の22州の司法長官とともに、トランプ大統領が発出した連邦政府補助金の執行凍結措置を違法とし、執行再開を求め、ロードアイランド地区の連邦地方裁判所に提訴した。

　同裁判の原告団幹事となったのは、ニューヨーク州の他、カリフォルニア州、イリノイ州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州の司法長官。さらに、アリゾナ州、コロラド州、コネチカット州、デラウェア州、ハワイ州、メイン州、メリーランド州、ミシガン州、ミネソタ州、ネバダ州、ニューメキシコ州、ノースカロライナ州、オレゴン州、バーモント州、ワシントン州、ウィスコンシン州、ワシントン・コロンビア特別区の司法長官も原告団に加わった。

　同23州の司法長官は1月28日、すでに、連邦政府補助金の執行凍結を命じた米大統領令の一時差止（TRO）請求を求めて同裁判所に提訴。同裁判所はTRO請求を認め、連邦政府に対し、裁判所の命令があるまで凍結解除を認めた。しかし、連邦政府は、同裁判所の凍結解除に応じていない。そのための今回の提訴では、裁判期間中に連邦政府の資金凍結解除を正式に命ずる仮差止命令の発出を要求している。

　原告側は、今回の訴訟の対象としているのは、連邦政府が州政府や州内の企業・団体に支給することとなっていた医療、教育、法執行、災害救助、インフラ等の幅広い予算を対象としている。その中には、インフラ投資・雇用法やインフレ抑制法（IRA）に基づくグリーン予算も含まれる。連邦政府資金が不当に凍結されていることで、人命と雇用が危険にさらされていると主張している。同訴訟には、ケンタッキー州司法長官も原告団に加わり、合計24州となった。

　また、ペンシルベニア州のシャピロ州知事も2月13日、独自にペンシルベニア州東部地区連邦地方裁判所に提訴し、インフラ投資・雇用法やインフレ抑制法（IRA）に基づく連邦政府資金の支出を直ちに要求している。訴状では、現在、31億米ドル（約4,600億円）の予算支出が凍結されていると伝えた。

　さらにニューヨーク州司法長官は2月7日、他の18州の司法長官とともに、イーロン・マスク氏および政府効率化省（DOGE）のメンバーに米国人の個人情報を不正にアクセスさせたトランプ政権を相手取りニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提訴。同裁判所は2月8日に一時差止（TRO）を認め、米国人の最も機密性の高い個人情報をアクセスすることを禁止し、すでに取得した記録のすべてのコピーを直ちに破棄するよう命じているが、連邦政府側は応じていない。そのため原告側は2月14日、同裁判所に対し、財務省の決済システムを通じて米国人の個人データへの不正アクセスを継続的に禁止するための仮処分命令をあらためて求めている。

　一方、22州の司法長官は2月6日、ニューヨーク州を相手取り、連邦地方裁判所に提訴。エネルギー大手に気候変動被害補償を求める同州の気候スーパーファンド州法を違憲と主張している。同裁判は、ウエストバージニア州が主導。他に、アラバマ州、アーカンソー州、ジョージア州、アイダホ州、アイオワ州、カンザス州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ネブラスカ州、ノースダコタ州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、ワイオミング州が原告団となっている。

【参考】【アメリカ】ニューヨーク州、石油ガス大手に12兆円の気候課徴金。CO2フラクチャリングも禁止（2024年12月27日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所