【アメリカ】ゴールドマン・サックス株主総会、反DEI株主提案を大差で否決

　金融世界大手米ゴールドマン・サックスは4月23日、定時株主総会を開催し、保守系シンクタンク「国立公共政策研究センター」が提出していた反DEI株主提案2件を大差で否決した。

　国立公共政策研究センターの株主提案では、2023年の連邦最高裁判所判決等を根拠に、同社が掲げているジェンダーや人種に関するダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン（DEI）方針を撤回するよう要求していた。

【参考】【人権】ハーバード大、アファーマティブ・アクション違憲判決。企業への影響は（2023年7月9日）

　1件目の株主提案では、同社は、アナリストやアソシエイトの採用で、世界全体で女性比率50%、米国ではアフリカ系11%及びヒスパニック系14%、英国ではアフリカ系9%とする方針を掲げており、さらに執行役員報酬に関しても、DEIを含めた評価フレームワークを策定していることに関し、割当（クオータ）制度を廃止するよう要求。これに対し、同社取締役会側は、執行役員報酬は多角的に評価されておりクオータ目標の達成のみで評価されるわけではなく、同時に知見、経験、見解の多様性は業績向上のために必要とし、反対推奨していた。結果、賛成票は約2%で、大差で否決された。

　2件目は、人種に基づくメンターシップ制度、人種観点での社内「インクルージョン・ネットワーク」、人種や性別に基づく直接投資100億米ドル及び寄付1億米ドル等を廃止するよう要求した。これに対し、同社取締役会側は、多様性方針を維持することにコミットし、すでに同社のプログラムは違法性がないと確認していると主張し、反対を推奨。結果、こちらも賛成票は約2%にとどまり、否決された。

　また、別途、ニューヨーク市財務長官は、同社に「エネルギー・ファイナンス・レシオ（エネルギー金融比率）」の年次開示を要求する株主提案を提出していたが、こちらも賛成票は約15%で否決された。同社は反対推奨の理由として、気候トランジションやサステナビリティに関する情報開示には引き続きコミットするとしつつ、方法論が確立していない新たな指標での情報開示は必要ないと主張していた。またセクター別の削減目標を設定していることも改めて強調した。

【参考】【北米】シティとJPモルガン、クリーンエネルギー融資比率自主開示へ。ニューヨーク市要求（2024年4月5日）

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所