金融世界大手米シティグループとJPモルガン・チェースは3月、エネルギー分野の融資状況で化石燃料受け融資とクリーンエネルギー向け融資の比率を開示することにコミットした。ニューヨーク市財務長官の呼びかけに応じた。
今回両社が発表するのは、「エネルギー・ファイナンス・レシオ（エネルギー金融比率）」と呼ばれる指標。化石燃料向け融資を1とした場合のクリーンエネルギー融資の量を表している。
同種の指標は、英エネルギーデータ大手ブルームバーグNEF（BNEF）が、世界大手を対象にした推計値「エネルギーサプライ・バンキング・レシオ（BSRS）」をすでに発表している。世界平均は0.73。地域別では、欧州が1.8、中南米1.3、北米0.6、アジア太平洋0.6、中国0.5、アフリカ・中東0.3。
ニューヨーク市財務長官は、JPモルガン・チェース、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、カナダロイヤル銀行、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの北米大手6社に対し、自主開示を要求。今回シティグループとJPモルガン・チェースの2社が合意した。ニューヨーク市財務長官は、他の4社が自主開示に応じない場合、株主提案し、株主総会議案として要求を迫る予定。
BNEFの2022年の推計値では、6社のうち最も高いのがモルガン・スタンレーで1.3で1を上回った。ゴールドマン・サックスが1.2、バンク・オブ・アメリカが1.0、JPモルガン・チェースとシティグループが0.6、カナダロイヤル銀行が0.4だった。
ニューヨーク市財務長官が開示要求しているエネルギー・ファイナンス・レシオは、BNEFのBSRSと異なり、投資銀行部門のダイレクトレンディング等も含まれている。
【参照ページ】Citi, JPMorgan First Adopters of Energy Finance Ratio
【参照ページ】Financing the Transition: Energy Supply Investment and Bank-Facilitated Financing Ratios 2022
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