欧州委員会は4月24日、電気自動車（EV）の普及拡大のため、3つのEU指令を改正する政策を発表した。EV時代を見据え、車両定期技術検査（PTI）指令、車両登録書類指令、商用車両道路検査（RSI）指令の3つの改正を目指す。今後、EU理事会と欧州議会との協議に入る。
現行のEU指令は、2014年から10年以上ぶりの改正となり、新たな技術課題に対処していく。今回のEU法改正では、まず、EV車両の車検制度で、定期技術検査と、安全システムや排出関連システムのソフトウェアの整合性を検査する新たな電子安全システム検査を導入。EV特有の交通安全課題に対応する。
また、大気汚染物質のPMと窒素化合物（NOx）の検査では、新たな手法を採用し、改造車両等の高排出車両の検知能力を向上させる。オドメーターが車両の実際の走行距離より少なく違法表示させる「オドメーター詐欺」も増えていることから、オドメーター読取値を国家データベースに記録し、EU域内でオドメーター履歴を共有できるようにする。
さらに、車両登録制度の運用では、電子車両登録証明書と定期検査証明書を発行し、共通プラットフォームを介してデータを共有することで、行政手続を簡素化。さらにEU加盟国間で、定期技術検査証明書を相互承認できる制度も設ける。一方、10年以上の乗用車とバンの車検頻度を毎年に引き上げる。
欧州委員会は、今回の改正により、2026年から2050年までの間に、約7,000人の死亡者減、約65,000件の重大なけが削減につながると推計している。
【参照ページ】Updated rules for safer roads, less air pollution and digital vehicle documents
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