【国際】インターコンチネンタル取引所、気候物理的リスクデータを大幅拡充。世界16億物件カバー

　米証券取引所インターコンチネンタル取引所（ICE）は5月7日、不動産の気候変動リスクスコア及び物理的リスク・移行リスク指標データツール「ICEグローバル・クライメート・リスク・ソリューション」で、国とグローバル企業2万社以上のデータを追加搭載したと発表した。世界16億棟の物件をカバーした。

　ICEは2020年、米国地方債の気候変動物理的リスクを評価するため、2016年創業のriskQと提携し、「ICEクライメート・リスク」の提供を開始。また、risQと2019年創業のLevel 11 Analyticsは、住宅ローン担保証券（MBS）の物理的リスクを評価し、地図上に表示するサービスを開発している。ICEは2021年にriskQとLevel 11 Analyticsの両社を買収し、単独で気候変動物理的リスクデータ・プロバイダーとなった。

　続いてICEは2022年、気候変動移行リスクデータを提供していたUrgentemを買収。「ICEクライメート・リスク」サービスを拡張し、上場企業及び非上場企業3万社以上を対象に、スコープ1、2、3の温室効果ガス（GHG）排出量データや分析データの提供も開始した。

　さらにICEは2024年、Dun & Bradstreet Holdingsとの協働も発表。同社が持つ世界中の上場企業と非上場企業数千万社の温室効果ガス（スコープ1、2、3）の移行リスクデータと物理的リスクデータを、「ICEクライメート・リスク」サービスに統合。同年には、マルチアセットクラスの「気候リスク・ソリューション」サービスもリリースし、地方債、住宅ローン担保証券（MBS）、不動産債権等で、スコープ1、スコープ2、スコープ3の排出量推計とポートフォリオ分析もを行うサービスも開始した。

　今回の発表は、「ICEクライメート・リスク」に掲載される物理的リスクデータを大幅に拡充したというもの。追加掲載内容は商業不動産300万ヶ所で、物件数は16万件。将来的には900万ヶ所への拡大を計画している。データの内容は、山火事、洪水、ハリケーン等の8つの主要な災害へのエクスポージャーを含む物理歴リスクデータ。これにより、世界中の国と企業2万社以上の気候リスクスコアと、新興国の気候リスク・モニタリング機能「Hazard Watch」機能が活用できるようになった。同時にサービス名称も「ICEグローバル・クライメート・リスク・ソリューション」に変更した模様。

　今回の発表を踏まえ、同ツールに掲載されているデータは現在、物理的リスクが、世界中の企業保有アセット300万ヶ所、物件数16億件。2万社を超えるグローバル企業と国家の気候リスクスコア。移行リスク側は、上場企業3万社、非上場企業500万社、有価証券180万本のデータを収録。スコープ1、2、3の排出量や、削減目標、Implied Temperature Rise（ITR）、削減貢献量のデータ。

　ICEは、気候変動関連のデータ提供サービスだけでなく、気候変動リスクを考慮した米国地方債インデックスも提供している。

【参照ページ】ICE Expands Climate Change and Alternative Data Capabilities With Acquisitions of risQ and Level 11 Analytics 【参照ページ】ICE Extends Climate Risk Management Offering With Acquisition of Urgentem 【参照ページ】ICE and Dun & Bradstreet to Launch Climate Data and Analytics for Broad Universe of Public and Private Companies 【参照ページ】ICE Introduces Multi-Asset Class Climate Transition Risk Solution 【参照ページ】ICE Expands Geospatial Platform to Include 20,000 Global Corporates and Sovereigns 【参照ページ】ICE Launches New Suite of Physical Climate Risk Municipal Indices Integrating ICE Climate Risk Scores 【画像】ICE

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所