【EU】欧州委、EUタクソノミー報告簡素化委託法令を採択。2026年から適用へ

　欧州委員会は7月4日、EUタクソノミーの適用を簡素化するための委託法令（政令に相当）を採択した。欧州議会とEU理事会から異議申立てがなければ、同委託法令は自動的に施行される。

　簡素化内容については、欧州委員会の諮問機関「サステナブルファイナンスに関するプラットフォーム（PSF）」が2月に欧州委員会に勧告内容をまとめた報告書を提出していた。

【参考】【EU】欧州委諮問機関PSF、EUタクソノミー開示で簡素化内容勧告。オムニバス法案とも関連（2025年2月6日）

　今回の最終決定された内容は、

• 財務的にマテリアルでない事業について、タクソノミーの適格性と整合性の評価が免除される。「マテリアルでない」の基準は、事業会社では、売上、設備投資（CAPEX）、運転経費（OPEX）が10%未満の事業。
• 事業会社は、ビジネスモデルにおいてマテリアルでない事業のOPEXに関するタクソノミー整合性の評価が免除される。
• 金融機関は、グリーン資産比率（GAR）等のKPIが簡素化され、2年間詳細なタクソノミーKPIの報告を免除される選択肢も付与される。
• タクソノミー報告テンプレートは、事業会社では報告対象のデータポイントを64%、金融機関では89%を削減する。
• 化学物質の使用や存在に関連する汚染防止・管理に関する「DNSH（重大な悪影響を及ぼさない）」基準を簡素化する。

　同規則は、2026年1月1日から適用される予定。つまり2025年度の報告から適用される。但し、事業者の判断で簡素化内容の適用を1年先送りすることも可能。

【参照ページ】Commission to cut EU Taxonomy red tape for companies

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所