【日本】環境省、環境中のPFOS削減技術で8社選定。技術実証実施し知見を自治体に共有

　環境省は7月24日、PFAS（ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）の一種であるPFOSの環境中濃度を低減する対策技術を選定した。4月21日から5月23日まで公募していた。

　今回選定された技術に関しては、土壌、産業廃棄物最終処分場の放流水及び浸透水の3つの分野で、環境省が技術実証を行う。得られた知見は地方自治体等に広く提供していく。PFOSに関しては、PFOAとともに、2027年4月から水質基準検査の対象となることが決まっている。

【参考】【日本】環境省、PFOAとPFOSの水質基準を公式化。2027年4月から水道事業者に義務化（2025年7月6日）

　今回選定された技術は、土壌が鴻池組、清水建設、環境管理センター、大林組。産業廃棄物最終処分場が、エコサイズ、奥村組、清水建設、日立ハイテク、エマルションフローテクノロジーズ。 （出所）環境省

【参照ページ】「PFOS等の濃度低減のための対策技術の実証事業」における対象技術の選定について

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所