【国際】国際プラスチック条約企業連合、各国政府にプラ条約合意再要請。自主対策では不十分

　プラスチック汚染の根絶に向け政策提言活動を行うイニシアチブ「国際プラスチック条約企業連合」は8月15日、国際プラスチック条約採択に向けた政府間交渉委員会第5回再開会合（INC-5.2）が合意に至らず閉会したことを受け、共同声明を発表した。段階的廃止、製品設計、拡大生産者責任（EPR）に関する一貫して調和の取れた規制をあらためて求めた。

【参考】【国際】国際プラスチック条約交渉委員会、再び合意に至らず。生産規制かリサイクル向上か（2025年8月16日）

　国際プラスチック条約企業連合は、エレン・マッカーサー財団と世界自然保護基金（WWF）の呼びかけで2022年9月に発足。2022年3月の第5回国連環境総会再開セッションにおいて「プラスチック汚染を終わらせる:法的拘束力のある国際約束に向けて」が175カ国の合意で採択されたことが背景にある。現在、300社・団体以上が加盟している。

【参考】【国際】国際プラスチック条約企業連合、釜山への架け橋宣言支持。政府にプラ対策強化要請（2024年10月26日）

　同連合に加盟している日本企業は、キリンホールディングス、ユニ・チャーム、サラヤ。海外大手では、ウォルマート、ターゲット、カルフール、アルディ、アホールド・デレーズ、ザ・コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、ネスレ、ダノン、マース、モンデリーズ・インターナショナル、クラフト・ハインツ、キューリグ・ドクター・ペッパー、キンバリークラーク、スターバックス、ケリング、H&M、イケア、3M、エスティーローダー、ヘンケル、コルゲート・パーモリーブ、バイヤスドルフ、テトラパック、アムコー、アルプラ等。

　今回の声明では、INC-5.2の中で段階的廃止、製品設計、拡大生産者責任（EPR）等に100カ国以上が協調姿勢を示したことを前向きな兆候と評価。一方、各国のコンセンサスは依然として得られず、プラスチック汚染対策に向けた重要な行動がさらに遅れており、効果的で調和の取れた規制がもたらすはずの経済的利益も享受できていないと指摘した。

　また、プラスチックへの対策については、自主的な努力だけでは十分ではないとし、プラスチックのライフサイクル全体にわたる規制に関する合意に漕ぎつけるため、各国政府に対し、あらゆる選択肢を模索するよう強く求めていくとした。

【参照ページ】Our statement on the INC-5.2 outcome

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所