
米核融合スタートアップのコモンウェルス・フュージョン・システムズ(CFS)は8月28日、シリーズB2ラウンドで、8.63億米ドル(約1,200億円)を調達したと発表した。日本12社が参画する「日本コンソーシアム」も出資した。
【参考】【アメリカ】グーグル、核融合スタートアップCFSから200MWのPPA締結。初号機開発後押し(2025年7月22日)
CFSは、2021年にシリーズBラウンドで18億米ドルを調達しており、今回の調達はそれに続きディープテック関連での最大調達規模となる。また民間の核融合企業全体の累積調達額のうち3分の1がCFSに集まっていることになる。
同社の既存の出資企業は、Breakthrough Energy Ventures、Emerson Collective、Eni、Future Ventures、Gates Frontier、グーグル、Hostplus Superannuation Fund、Khosla Ventures、Lowercarbon Capital、Safar Partners、Googleのエリック・シュミット元CEO、Starlight Ventures、Tiger Globalや州年金基金等。
今回新規出資したのは、NVIDIAのベンチャーキャピタル部門エヌベンチャーズ、ウリ・ベンチャー・パートナーズUS、Brevan Howard Macro Venture Fund、モルガン・スタンレーのCounterpoint Global、Stanley Druckenmiller、FFA Private Bank、Galaxy Digital傘下のベンチャーキャピタル部門Galaxy Interactive、Gigascale Capital、HOF Capital、インテサ・サンパウロ銀行のNeva SGR、プラネット・ファースト・パートナーズ、日本コンソーシアム等。日本コンソーシアムは、三井物産と三菱商事が主導し、他に、日本政策投資銀行(DBJ)、フジクラ、JERA、JGCジャパン、三井不動産、三井OSKライン、NTT、三井住友銀行、三井住友信託銀行、関西電力の10社が参画している。
また日本の核融合スタートアップの京都フュージョニアリングも9月9日、シリーズCラウンド(エクステンション)で、93.8億円を調達したと発表した。こちらは、三井不動産とグローバル・ブレインがリード投資家となり、京セラベンチャー・イノベーションファンド1号(グローバル・ブレインが運用)、JERA、三井住友信託銀行を含む4社がエクイティで総額14.5億円、日本政策金融公庫(DBJ)、国際協力銀行(JBIC)、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、京都銀行がデットファイナンスで総額53億円を提供した。
京都フュージョニアリングでは、核融合反応で発生するエネルギーを利活用するための「フュージョン熱サイクルシステム」を実証するプロジェクト「UNITY-1」において、液体金属ループを用いた発電技術の実証の最終段階にあり、世界に先駆けた模擬プラントでの発電技術の実証に向けた作業を進めている。
また、燃料を絶えず供給するための「フュージョン燃料サイクルシステム」が、1月に開設した本社併設の研究開発拠点で性能試験を実施中。2026年には同社とカナダ原子力研究所の合弁会社Fusion Fuel Cyclesが主体となり、燃料サイクルシステムを統合したプロジェクト「UNITY-2」において、世界唯一の燃料循環システム統合実証をカナダで開始する予定。
【参照ページ】Commonwealth Fusion Systems Raises $863 Million Series B2 Round to Accelerate the Commercialization of Fusion Energy
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