
欧州委員会は11月13日、デジタル市場法(DMA)に基づき、米グーグルが提供する「Google検索」における出版社のウェブサイトへのアクセス条件を公正、合理的かつ非差別的に適用しているかどうかを調査する手続を正式に開始したと発表した。
欧州委員会は、モニタリングの結果、同社が「サイト・レピュテーション悪用対策方針」に基づき、商業パートナーのコンテンツを含むニュースメディアやその他の出版社のウェブサイト及びコンテンツを、Google検索結果において順位を下げている兆候が確認されたとしている。同社側は、同方針は、順位操作を目的とする行為に対処するものと説明しているという。
そこで、正式調査では、グーグルの親会社であるアルファベットによるGoogle検索での出版社ウェブサイト及びコンテンツの順位引下げ措置が、出版社の正当な事業運営、イノベーション、第三者のコンテンツ提供者との協力の自由を阻害する可能性があるかどうかが評価される。
今後の流れでは、欧州委員会がDMA違反の証拠を掴んだ場合、アルファベットに対し予備的な調査結果を通知し、欧州委員会の懸念を効果的に解決するために同委員会が検討している措置またはアルファベットが取るべき措置が提示。正式調査は12ヶ月以内に完了することを目指す。違反が断定された場合には、欧州委員会は当該企業のグローバル売上の10%を上限とする罰金を科すことができる。違反が繰り返された場合、罰金は最大で20%まで引き上げられる。さらに、組織的な違反が認められた場合、欧州委員会は事業売却命令等の追加的な是正措置を採択することもできる。
【参照ページ】Commission opens investigation into potential Digital Markets Act breach by Google in demoting media publishers' content in search results
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