食品・小売業界を対象とした超加工食品（UPF）を巡る議論が活発化してきている。特に、2025年1月に米保健福祉長官に就任したロバート・ケネディ・ジュニア氏が就任前の連邦上院確認聴聞会等で、UPFや食品添加物を「poison（毒）」と呼び、「それらが米国国民、特に子供たちの肥満、糖尿病、慢性疾患の急増を引き起こしている」と断言し、反UPF政策を発動。学術界（アカデミア）からも超加工食品に対する規制を提唱する声が挙がる等、国際的なアジェンダになりつつある。
超加工食品（UPF）とは
UPF（Ultra-Processed Foods：超加工食品）の定義には複数の体系があるが、国際的に最も広く使われているのは、ブラジル・サンパウロ大学のカルロス ・アウグスト・モンテイロ教授らが2010年に論文で提示した「NOVA分類」の定義だ。NOVA分類では食品を加工度に応じて4つに分類している。
- グループ1（未加工・最小限加工食品）：食材そのまま（野菜、果物、魚、肉、卵、豆、米、ナッツ、牛乳等）
- グループ2（加工料理用素材）：グループ1を調理するために抽出した単純材料（砂糖、塩、バター、小麦粉、植物油等）
- グループ3（加工食品）：グループ1＋グループ2を家庭料理と同等に加工（チーズ、缶詰、食パン、味噌、醤油、プレーンヨーグルト等）
- グループ4（超加工食品）：工業的な加工、家庭料理では使わない成分、食品構造の破壊（菓子パン、スナック、清涼飲料、加工肉、冷凍ピザ、インスタント麺、プロテインバー等）
このうち、グループ4の「超加工食品」は、家庭料理で使わない成分として香料、乳化剤、加工澱粉、人工甘味料等を挙げ、原材料が「粉砕された成分」に変換された形で用いられており、食べやすさを追求しすぎることによる過剰摂取の誘発を生むとして問題している。ハム、ソーセージ、ファストフード、プロテインバー、代替プロテイン（代替肉等）、果汁ジュース、調理パン等も超加工食品とみなされている。
食品の評価に用いられる分類では、従来は栄養素や栄養価に基づく分類が一般的だったが、加工度に応じた分類は、食品業界にとって斬新な手法であり、大きな賛否を呼んでいる。
特に、UPF議論を重視する陣営からは、UPFが栄養不良や栄養過多の原因となっているため、UPFを規制すべきであると論じる一方、UPF議論を否定的に扱う陣営からは、重要な問題は栄養価そのものであって、UPFの議論は間接的なテーマに過ぎず、あくまで栄養価のみで議論をすべきと主張している。
ランセットの3つの論文
UPFと健康に間の関係性については、科学誌ランセットが2025年12月6日に発行した紀要406巻10520号で「UPFと健康」を特集し、3つの論文を掲載。アカデミアでの議論にさらに火をつけた形となった。3つの論文は、1本目が健康影響に関する科学的分析、2本目が政策への提言、3本目が食品企業のパワー構造をテーマとしている。
ちなみに1本目の論文は、UPFを定義したカルロス ・アウグスト・モンテイロ教授らが執筆。2本目は豪メルボルン大学のジョージ・スクリニス准教授ら、3本目は豪シドニー大学のフィリップ・ベイカー・フェローらが執筆した。
第1論文「Ultra-processed foods and human health: the main thesis and the evidence」
第1論文は、超加工食品（UPF）を中心とする食事パターンが人間の健康にどのような影響を与えているのかについて、3つの「仮説」を検証するため、過去論文についてナラティブ・レビューと系統的レビューを実施した上で、メタ分析や独自の解釈を加えて論じている。言わば、モンテイロ教授の「立場表明」的な論文となっている。
検証した仮説命題の1つ目は、「UPFは、伝統的な「ホールフード中心の食事」を世界的に置き換えつつある」というもの。各国の食事調査や家計購入データ、さらに世界93カ国のUPF販売量データを整理し、2000年代以降、多くの国でUPF比率が急速に上昇していることを示した。例えば、米国では総エネルギー摂取の約60％、英国で50％、南アフリカで40％がUPF由来という推計を紹介し、低中所得国でも近年急増していることを強調している。著者は、この変化は、家庭料理や地域の伝統的食文化そのものが変節してきていると総括している。
仮説命題の2つ目は、「UPFは、慢性疾患予防の観点から食事の質を悪化させる」。こちらについては、各国の栄養調査や大規模コホート研究、介入試験の結果を基に、UPF摂取率が高い人ほど、総エネルギー過多、糖・脂質・食塩の過剰摂取と、食物繊維・ビタミン・ミネラル・ファイトケミカルの不足が同時に生じると整理。特に、UPFが持つ高エネルギー密度・超強い嗜好性（hyper-palatability）やソフトな食感・物理構造の破壊された食感等が、満腹感を得る前に過食を招きやすく、さらに、調理の手間がかからず、安価で保存性が高いことが、日常的な摂取を強く促していることと指摘した。
仮説命題の3つ目は、「UPFは、多様な慢性疾患リスクを直接的・間接的に高める」かについて。こちらでは、100本以上の前向きコホート研究、各種メタ分析、ランダム化比較試験、メカニズム研究を統合し、ほぼ全ての主要な臓器系について、肥満、2型糖尿病、心血管疾患、癌、鬱・不安等のメンタルヘルス、肝疾患、腎疾患等の有害な結果をもたらしていると整理した。加えて、栄養価のバランスの悪さだけでなく、食品添加物の複合的エクスポージャー、加工工程で生じる有害化合物、プラスチック包装に由来する内分泌撹乱物質等、多層的な要因が関与しうると論じた。 
第2論文「Policies to halt and reverse the rise in ultra-processed food production, marketing, and consumption」
第2論文は、第1論文で示された健康影響の科学的分析を前提に、UPFの生産・マーケティング・消費の拡大を止めるため、各国の政策をレビューし、提言をまとめた内容となっている。特に、栄養価に着目した栄養政策だけでなく、UPFそのものの規制強化まで踏み込むべきと展開している。
導入すべき政策については、主に4つの観点が提示された。
- UPF製品そのものに対する政策：栄養基準に基づく課税（砂糖税・UPF税等）、マーケティング規制、パッケージ前面表示（FOPラベル）、栄養基準を満たさない製品の学校・病院・公的機関での販売制限等。子ども向け広告の禁止やパッケージ上のキャラクター使用禁止等。
- UPFが支配的な「食品環境」の変革：学校、職場、病院等での健康的な食の提供義務化やUPF販売の制限（制度的食環境の改革）。都市計画や小売立地規制を通じたファストフード及びコンビニの密度抑制、農産物市場や生鮮食品店へのアクセス改善。デジタルプラットフォームを含む販売チャネルに対する規制。
- UPF業界規制：食品・小売企業のマーケティング慣行、価格戦略、製品ポートフォリオに対する規制やインセンティブ設計。独占禁止法や競争政策を活用した市場集中の是正、サプライチェーンの透明性向上。企業の政治献金・ロビー活動の開示義務等、ガバナンス面の規制強化。
- フードバリューチェーン全体の再設計：農業補助金・通商政策を、超加工食品向け原材料（砂糖・油脂・精製穀物等）ではなく、生鮮食品や持続可能な農業へシフト。小規模生産者・地域食品システムへの支援を通じ、UPFに依存しない供給構造を整備。
著者らは、どの政策を優先すべきかは、各国のUPF消費レベル、所得水準、農業構造、政治体制等によって異なるとしつつも、全ての国に共通するテーマとして、NOVA分類を活用したUPFの定義とモニタリング体制の整備、子供保護・健康格差是正の観点からのターゲット政策、業界ロビー活動に左右されない独立した政策形成プロセスの3つを掲げた。また、UPF摂取の低減だけでなく、同時に伝統的食文化を促進することも重視した。
第3論文「Towards unified global action on ultra-processed foods: understanding commercial determinants, countering corporate power, and mobilising a public health response」
第3論文は、UPFの世界的な普及をもたらしている「商業的決定要因（commercial determinants of health）」に焦点を当て、UPF産業のパワー構造を分析したうえで、それに対抗する統一的なグローバル公衆衛生戦略を提案している。とりわけ、UPFを、たばこ産業やアルコール産業の構造と同一視し、業界の妨害行為に対して、公衆衛生側が共同戦線を張る必要があるとの趣旨となっている。
商業的決定要因に関しては、UPFは、原材料コストが低く、保存性が高く、ブランド化・マーケティングにより高い利益率を実現できるため、投資家にとって極めて魅力的なビジネスモデルと評価。また収益性が高いことから、マーケティング・ロビー活動・新市場開拓への再投資を可能にし、「UPFが拡大するほど、UPFビジネスが強くなる」という自己強化のループを生み出していると分析した。また、販売戦略として、高所得国での売上は頭打ちになっているため、低中所得国や新興市場に重点を移しているとも見立てた。
同論文は、特に、食品業界のロビー活動により、UPFが推進される規制環境が生み出されていると批判している。そのため、政策形成過程に対する食品業界からのロビー活動の透明性を向上することや、UPFを国際アジェンダ化すること、また課税・規制・公的投資を組み合わせ、UPFビジネスの収益性を低下させ、生鮮・最小限加工食品への収益を向上させるインセンティブを設計することを処方箋として掲げた。
IFBAの反論
今回のランセットの論文に対し、食品業界の国際業界団体である国際食品・飲料アライアンス（IFBA）は強く反発している。IFBAは、以前から栄養価に関する課題については積極的に対処する姿勢をみせながら、UPFそのものを敵視する議論に対しては徹底的に抵抗する姿勢をみせている。
IFBAには2008年に発足しており、加盟企業は、コカ・コーラ・カンパニー、ペプシコ、フェレーロ、モンデリーズ・インターナショナル、ケラノバ、グルポ・ビンボ、味の素の7社。EU欧州委員会とも密接な関係にある。
IFBAは今回、ランセットの3つの論文が公開された11月18日に即日で声明を発表し、「同シリーズの政策提言と提唱内容は、利用可能な証拠をはるかに超えたもの」と表明。「加工」や添加物の「マーカー」に基づく新たな規制措置を提案し、政策決定過程から業界を排除するよう求めており、提案通り採用されれば、これらの政策提言は、栄養価の高い加工食品へのアクセスを制限し、安全で手頃な価格の保存性食品の世界的な供給を減らすリスクがあると強い懸念を示した。
また、世界各国の保健当局は、UPF概念を公衆衛生政策の基盤として採用することを拒否している現状を伝え、科学的合意の欠如、概念の曖昧さと混乱を招く可能性、確立されたエビデンスに基づく栄養戦略を損なうリスクにあると理由を示した。その上で、追求すべきは、「バランスの取れた食事」「栄養価」「健康的な選択肢への公平なアクセス」の3つとし、立場を掲げた。
国連機関の動向
国連機関の中で、食品栄養に関するテーマを直接扱っているのは、世界保健機関（WHO）と国連児童基金（UNICEF）の2つ。WHOは、栄養価に関するガイドラインや、健康と食品マーケティングに関するガイドを発行してきており、UNICEFは子供の健康を所管する立場から、子供の栄養や、子供向け食品マーケティングの在り方について見解を述べてきている。
WHOは、UPFに対する見解について、まだエビデンス収集の段階にあると言える。WHOは2025年11月、UPFに関し、現時点で入手可能なエビデンスを検証し、必要不可欠なエビデンスに基づく世界的なガイドラインを提供するため、WHOは世界中から多様な専門知識と多様な視点を持つ専門家を集めた「ガイドライン開発グループ（GDG）」の委員候補者リストを発表。今後、WHOガイドライン審査委員会で選考し、最終決定することになっている。日本からの候補はいない。アジアからは中国、韓国、タイ、インド、パキスタンからの候補者が出ている。
GDGでのガイドライン策定は、十分な議論と審議の時間を確保した上で、可能な限り合意形成によって行われ、合意が得られない場合、メンバーは匿名投票する形で決議する。提案された決定を承認するには、投票に参加した専門家グループの4分の3以上の賛成が必要となる。少数意見や異なる見解もガイドラインに記録される。
WHOの中でも、国際がん研究機関（IARC）の研究者らは2023年11月、ウィーン大学との共同研究により、UPF摂取量が多いほど、癌および心代謝性複合疾患のリスク増加と関連していることを発見したと発表している。
一方、UNICEFは、WHOよりも早くUPFに関する見解を固めてきている。12月2日には報告書「超加工食品（UPF）と子ども：UNICEFレビュー」を発行し、UPFが世界中で子供の主要なカロリー源になりつつあると、ランセット第1論文と同様の点に立脚し、さらに、中国・スペイン・ブラジル等の研究では、UPF消費が多い子供ほど、学業成績が低い、注意力・実行機能が弱い、青年期に不安・抑鬱傾向が強いということが報告されていることにも触れた。
さらに、市販の乳幼児食品（CFIYC）は、多くがUPFであり、乳幼児向けシリアル、ピューレ、甘味のある乳飲料、幼児向けスナック・ビスケット等が「健康」「成長サポート」を掲げつつ「実態は高糖質・高加工度」と言及。味覚形成が最も重要な時期にUPFへの嗜好を「刷り込む」役割も果たしていると述べた。その上で、ランセット第2論文の規制強化を支持する内容となっている。
UNICEFの報告書に対しても、IFBAは翌12月3日に反論声明を発表。「加工度合いだけで健康結果を予測できるという世界的な科学的合意は依然として存在せず、『超加工食品』の統一的な定義もない。加工度合いのみに基づく規制は建設的でも科学的根拠に基づくものでもなく、家族が日常的に頼る多種多様な安全で栄養価が高く手頃な価格の食品を制限するリスクがある」と述べている。さらに、IFBAとしては、すでに「子ども向け責任あるグローバルマーケティング方針」を策定しており、13歳未満の子どもへのマーケティングを制限し、厳格な科学的栄養基準を満たす製品のみを広告するか、この年齢層への広告を完全に控えるとともに、小学校や幼児教育施設でのマーケティングを禁止していることを強調した。
各国政府の動向
事の発端となった米国では、WHOと同様に、エビデンス収集の段階にある。米保健福祉省の食品医薬品局（FDA）と、米農務省（USDA）は2025年7月、UPFの統一的な定義策定に資するデータ・情報を収集するための共同情報提供要請（RFI）を開始し、10月23日までエビデンスを募集。今後、内容を整理し、結果を公表するとみられる。また、FDAは2025年5月、国立衛生研究所（NIH）と共同で「栄養規制科学プログラム」を開始することも発表しており、UPF摂取が人々の健康に及ぼす可能性のある役割等を検証するとしている。
FDAは、米国で増加している心血管疾患、肥満、特定の癌を含む様々な健康被害とUPF摂取の関連性を特定していると述べているが、同時に、超加工食品に関する研究は数多く行われてきたものの、これらの食品が健康に害を及ぼすメカニズムや理由については未解明の点が多く、研究課題が残っていることも認めている。
一方、州レベルでは、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は2025年1月、州政府機関に対し、「超加工食品（UPF）」の取締と合成着色料のさらなる調査を指示する行政命令を発出。さらに6月、同州議会は、学校給食からUPFを段階的に廃止する州法案AB1264を可決し、2032年までにカリフォルニア州の学校給食から「特に有害なUPF」を段階的に廃止することが決定した。「特に有害なUPF」の定義は未定で、州の科学者が今後特定することになっている。
【参考】【アメリカ】カリフォルニア州知事、超加工食品規制検討の行政命令。トランプ次期政権に呼応（2025年1月4日）
欧州では、ステークホルダーからUPFに関する規制を強化すべきという声が早くから上がっているが、欧州委員会としてはUPFに関する規制強化には消極的な姿勢を採っている。英国でも食品基準庁や国民健康サービス（NHS）は、UPFをまとめて規制することについては消極的で、栄養価のみに着目した政策を重視している。さらに、全粒粉スライスパン、全粒穀物または高食物繊維の朝食用シリアル、ベイクドビーンズ等の超加工食品は「健康的な食事」とまで言い切っている。
日本では、厚生労働省や農林水産省は、UPFに対する政策検討を開始してはいない模様。疫学のアカデミアの間でも、UPFをまとめて規制することには消極的な意見が目立つ。
機関投資家の動向
機関投資家の間では、栄養観点では、ようやく栄養価に関する関心が高まってきている状況にあり、UPFに対する発言は現状ではほとんどみられない。機関投資家の巻き込みに成功している栄養アクセス・インデックス（ATNi）は2025年11月、小売企業のPB商品を対象にした初の企業評価を公表し、その中でATNiとして初めてUPFも調査対象としたが、UPF評価に関しては機関投資家の支持が得られているとは言い難い。
【参考】【国際】ATNI、初の小売評価結果公表。世界18社のPB商品対象。「超加工食品」の分析も（2025年11月11日）
総括
冒頭で述べたように、UPFを巡る争点は「UPFを直接的な規制・政策対象分野とすべき」か「あくまで栄養価のみを規制・政策対象分野とすべき」にあり、今後もこの争点を中心に議論が展開されていくと思われる。
特に、食品業界側は、UPFそのものを規制・政策対象とすることに強く反発しており、なおさら後者の「あくまで栄養価のみを規制・政策対象分野とすべき」を強く主張する必要が出てくる。その結果、食品・小売業界は、必然的に栄養価に関する方針や開示を強化していくことが迫られていくだろう。
筆者自身は、争点の前者を主張するには、まだ科学的根拠や必要性の認識が乏しく、また、伝統的食文化を重視する主観的な感情・思想的要素が入ってきているようにも思われる。現段階では後者のように栄養価の議論に集中することのほうが妥当と考える。
【参照ページ】Ultra-processed foods and human health: the main thesis and the evidence
【参照ページ】Policies to halt and reverse the rise in ultra-processed food production, marketing, and consumption
【参照ページ】Towards unified global action on ultra-processed foods: understanding commercial determinants, countering corporate power, and mobilising a public health response
【参照ページ】IFBA Holding Statement on Lancet Series “Ultra Processed Foods” & Human Health
【参照ページ】Public notice and comment: WHO Guideline Development Group for ultra-processed foods
【参照ページ】Ultra-processed foods are associated with increased risk of cancer and cardiometabolic multimorbidity
【参照ページ】Ultra-processed Foods and Children: State-of-the-art review
【参照ページ】IFBA Statement – UNICEF: Ultra-processed Foods and Children
【参照ページ】Ultra-Processed Foods
【参照ページ】Ultra-processed foods
【参照ページ】Processed foods
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