日本政府は2月3日、グリーン購入法に基づく基本方針の改訂を閣議決定したと発表した。41品目の判断の基準等が見直され、クリアホルダー、クリアファイル、地中熱利用システムの3品目が新たに追加された。
今回の閣議決定での主な変更点は、原材料に鉄鋼が使用された物品に関し、日本鉄鋼連盟と普通鋼電炉工業会が作成した「非化石電力鋼材のカーボンフットプリント算定ガイドライン」が引用され、追加性（アディショナリティ）の観点から「J-クレジット価格以上の非化石電力を活用した鋼材が使用されていること」という配慮事項が追加された。
トイレットペーパーやティッシュペーパーでは、カーボンフットプリントの算定及び開示を判断の基準または配慮事項に設定。また、トイレットペーパー等23品目において、タイプⅠ環境ラベル「エコマーク」の活用が判断基準に設定された。さらに、トイレットペーパーでは、製品の長尺化や狭幅化が図られていることが配慮事項として設けられた。
ファイルに関しては、クリアファイルとクリアホルダーが独立品目となり、…
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