【アメリカ】7州政府、連邦政府を提訴。洋上風力リース契約撤回の無効化請求

　米ニューヨーク州、コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州、ニュージャージー州、ロードアイランド州、バーモント州の7州の司法長官は6月2日、洋上風力発電リース契約を違法に解除したとして米連邦政府を提訴したと発表した。開発企業はすでに提訴していたが、損害を被ったとして州政府も独自に提訴した形。

　米内務省は2025年12月、国防総省が作成した報告書で指摘した国家安全保障上のリスクを理由に、米国で建設中の全ての大規模洋上風力発電プロジェクトのリースを即時一時停止すると発表。これを不服とした開発企業側は提訴し、米コロンビア特別区（ワシントンDC）連邦地方裁判所は1月、内務省海洋エネルギー管理局（BOEM）が2025年12月22日に発出した洋上風力発電海域リース一時停止命令について、予備的差止命令を発出している。　

【参考】【アメリカ】内務省、洋上風力リースを全て一時停止。レーダー干渉による安全保障リスク（2025年12月27日） 【参考】【アメリカ】連邦地裁、洋上風力海域リース一時停止命令を予備的差止。訴訟中、開発再開（2026年1月19日）

　また米内務省は、開発企業側との個別交渉も開始しており、仏トタルエナジーズは3月、米国海域での洋上風力発電建設計画の取消に関する和解に達したと発表。同社に対する海域リース権2件を撤回する見返りとし、内務省が同社に対し、約10億米ドル（約1,600億円）を支払うことで合意していた。

【参考】【アメリカ】内務省とトタルエナジーズ、洋上風力リース取消で和解。1600億円を米国内に再投資（2026年3月25日）

　今回7州の司法長官は、内務省とトタルエナジーズとの合意が、内務省の洋上風力リース契約を解除する権限を制限する「外大陸棚土地法」に違反していると主張。リース契約を撤回するには、内務省は公聴会を開催し、リース契約の継続が生命、財産、国家安全保障、または環境に深刻な危害を及ぼす可能性が高いと具体的に認定し、かつ契約解除による利益が契約継続による利益を上回ると判断しなければならないと訴えている。

　さらに「判決基金法」にも違反していると主張している。トタルエナジーズは海域リース権の取得に7億9,500万米ドルを支払っているが、同社が合意した和解により、連邦政府は、進行中または差し迫った訴訟に関連する請求の解決にのみ使用が認められている「判決基金」から7億9,500万米ドルを同社に「払い戻す」こととなっている。今回原告は、和解金は、正当な金額ではなく、「進行中または差し迫った訴訟に関連する請求の解決」の要件にも該当しないと批判した。

　原告団を主導しているニューヨーク州は、トタルエナジーズのプロジェクトは、25年間の事業期間を通じてニューヨーク州に256億ドルの経済効果をもたらすと推定され、ニューヨーク市民の光熱費削減分として100億米ドルが含まれていたことも強調。同プロジェクトは同州に推定1,716人の新規雇用を創出すると見込まれていたことにも言及している。

　原告は同訴訟において、リース契約の撤回の取消と、違法な和解を実行するための連邦政権によるさらなる措置を阻止するよう裁判所に求めている。

【参照ページ】Attorney General James and Governor Hochul Announce Lawsuit Challenging Unlawful Trump Administration Wind Deal

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