欧州委員会は6月26日、EU加盟国のエネルギー担当相、蓄電・蓄熱関連企業、再生可能エネルギー開発事業者、エネルギー多消費セクター、金融機関を結集させ、蓄電の大規模社会実装を加速させる「三者間協定」を締結したと発表した。2028年までの3年間の蓄電新規設備容量を45GWにまで引き上げる。
EUのエネルギー需要を満たすためには、2030年までに約200GWの蓄電・蓄熱容量が必要と推定されているが、2026年初頭の導入容量は約55GWにとどまっている。そこで、EU加盟国首脳級の欧州理事会は3月、変動の激しい化石燃料市場への依存を低減し、供給の安定性を高めるため、再生可能エネルギーと蓄電・蓄熱の導入を加速させることで合意しており、欧州委員会に政策の強化を求めていた。
今回の三者間協定は、それを具現化したもので、…
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