経済産業省は7月30日、2023年に策定した「企業買収における行動指針」について、同指針の解釈、ポイント、Q&Aの3つの文書を公表した。日本企業が関連するM&Aの件数と金額がともに増加する中、売却時に高値の価格を常に優先すべきとの考え方を否定した。
同省は「企業買収における行動指針」について、大きく4つの誤解があるとの考え方を提示している。
- 「企業価値＝株主共同の利益」または「株主共同の利益の方が重要」であり、高い買収価格であれば「望ましい買収」と誤解されている可能性
- 企業価値を高める提案とは高い買収価格の提案であり、その提案であれば断ることができないと誤解されている可能性
- 買収提案に対して従業員・労働組合等が反対の意向を表明していても考慮できないと誤解されている可能性
- 複数の買収提案があれば買収価格が最も高い提案を選ばなければならないと誤解されている可能性
これらについて、同省は、…
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