脱石炭を推進する国・自治体・企業の国際連盟「脱石炭同盟（PPCA）」は11月10日、国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議（COP31）の会場で、発展途上国が石炭火力発電からの移行計画（トランジションプラン）を策定し、資金を呼び込めるよう支援する「石炭移行パートナーシップ」を立ち上げた。アジア開発銀行（ADB）や気候投資基金（CIF）等8つの金融・技術機関が参画し、2028年のCOP33までに石炭依存度の高い国のうち約10カ国の支援を目指す。
【参考】【韓国】政府、脱石炭同盟に加盟。OECD加盟国で未加盟は日本を含め4カ国のみに（2025年11月19日）
PPCAは2017年ののCOP23で英国とカナダが主導して発足した有志連合で、…
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