
国連気候変動枠組条約第31回アンタルヤ締約国会議(COP31)は11月22日、全体を束ねる政治的な成果文書「カバー決定」としての採択を目指していた「アンタルヤ合意」を採択しないまま閉幕した。化石燃料への言及を全面的に削った最終案に対し、EUやパナマ、マーシャル諸島等が受け入れを拒み、コンセンサスが成立しなかった。年次の国連気候会議が包括的な合意なしに終わるのは、2009年のコペンハーゲン会議以来。
COP31は当初11月9日から20日までの日程だったが、交渉がまとまらず2日間延長され、国連気候会議として過去最長の会期となった。議長を務めたトルコのムラト・クルム環境・都市化・気候変動相は全体会合で、この文書に合意がないことを理解しているとして決定案は採択されないと述べた。クルム氏は新たな文書は作成せず、既存の決定の実施に移るとの考えも示した。
交渉の経過を振り返ると、議長国が第2週初めに示した最初の草案は化石燃料からの移行の加速に触れていた。しかし19日に公表された第2版では化石燃料への言及がすべて消え、20日にはフランスとパナマを含む国家グループが「化石燃料からの明確な移行」を盛り込むよう求めた。22日未明に出された最終案も化石燃料の文言を含まず、同日の全体会合で退けられた。
最終案は、…
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