【日本】JICA、サブサハラで「電力量り売り」を展開するベンチャー企業に3億円出資

　国際協力機構（JICA）は10月19日、海外投融資業務として、サブサハラ・アフリカ地域で太陽光発電「電力量り売り」事業を行う株式会社Digital Gridとの間で第3者割当増資にかかる投資契約を締結、3億円を出資することを発表した。JICAが海外投融資業務を2012年10月に再開して以来、初めてのベンチャー企業投資、初のサブサハラ・アフリカ案件への投資となる。

　同社のオフグリッド太陽光事業では、電気が十分に通っていない集落の小売店に太陽光パネルを設置、LEDランタンの充電・レンタルや、携帯電話などの充電サービスを行っている。決済はモバイルマネーで電気代を徴収している。サービスターゲットは、小売店に来店するBOPと呼ばれる年間所得が購買力平価ベースで3000ドル以下の開発途上国の低所得者層。対象となるタンザニアでは、多くの人が電力にアクセスできない状態にあり、地方部における電化率は4%未満で。サブサハラ・アフリカ平均の17％をも下回っている状況。電化されていない地域では未だに木炭や薪、灯油ランプなどが使用されており、煙による健康被害と温室効果ガスの排出が問題となっている。更に、未発達な物流網のために、特に地方部では灯油価格が高く、人々の家計に負担となっている。

　JICAは、現在広く使用されている灯油ランプに代わって、LEDランタンが普及することにより、現地で新たなビジネス機会の増加、教育機会の拡大、家計負担の減少や健康被害の抑制、温室効果ガス排出の抑制が見込めると、同社の事業を高く評価した。使用されているLEDランタンは携帯電話に接続すると充電も可能で、携帯電話を通じてモバイルマネーがより使用しやすくなる。東アフリカでは銀行口座を持たない人が多く、モバイルマネーは公共料金の支払いにも利用されており、社会的インフラを下支えすることにもつながる。

　Digital Grid社は、2013年11月に設立されたスタートアップ企業で、本社は東京。前述の太陽光発電「量り売り」サービスを、タンザニアやウガンダなどのサブサハラ・アフリカ地域で展開している。JICAからの出資提供を受け、タンザニア全土にサービスを拡大する予定だ。

　日本政府は、今年8月に開催された第6回アフリカ開発会議（TICAD　VI）において、アフリカに対し、民間投資や起業、イノベーション、官民連携、資金アクセスの増加など、民間セクターの役割を強化していく「ナイロビ宣言」を発表した。JICAも、昨年に採択された国連持続可能な開発目標（SDGs）を視野に入れ、BOPビジネス支援というミッションを広く捉えていく模様だ。

【参照ページ】サブサハラ・アフリカ地域のオフグリッド太陽光事業への投資契約に調印：貧困層の電力サービスへのアクセスをより身近に

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所