国連環境計画（UNEP）は3月6日、ジュネーブでの国連人権理事会（UNHRC）の場で、環境と人権を結びつけた新たなイニシアチブ「環境権イニシアチブ」を発足した。環境保護を受けられる権利を人権の一つとみなし、環境権が脅かされている人々の権利主張や、メディアを通じた啓蒙、企業への働きかけ等を実施していく。
同イニシアチブのパネルは、ジョン・ノックス国連人権・環境特別報告者、ケイト・ギルモア国連人権副高等弁務官、国連のElizabeth Maruma Mrema環境法専門委員、英紙ガーディアンのJon Wattsグローバル環境編集委員、Bianca Jagger Human Rights FoundationのBianca Jagger代表、国際NGOのGlobal WitnessのPatrick Alley共同創業者が就いた。
環境権を憲法で保護されている国は、欧州、南米、アフリカを中心に数多くある。国連によると日本は環境権を憲法で保障していない国の一つ。
【参照ページ】Launch of UN Environment’s rights initiative
【参照ページ】Advancing environmental rights
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