米機関投資家8機関は1月14日、投資先企業に対し、職場でのセクシャルハラスメントや暴力等の労働慣行違反を防止を促す新たなイニシアチブ「Trustees United」を発足した。8機関の運用資産総額は6,350億米ドル（約70兆円）。労働慣行や人材マネジメント等を改善しにいく。
今回のイニシアチブに参加したのは、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、カリフォルニア州教職員退職年金基金（CalSTRS）、ロサンゼルス郡職員退職年金基金（LACERA）、ロサンゼルス市職員退職年金基金（LACERS）、シカゴ市教職員退職年金基金、オハイオ州教職員退職年金基金、ロードアイランド州職員退職年金基金（ERSRI）、コネティカット州退職年金基金（CRPTF）。
今回のイニシアチブは、4つの原則を宣言。取締役がセクシャルハラスメントや暴力を撲滅するよう監督することや、あらゆる層での性別ダイバーシティ向上、団体交渉や調達方針に関する社内規定の強化、従業員への守秘義務や強制仲裁条項がハラスメントを永続化させることへの認識向上等を盛り込んだ。
同イニシアチブは、他の機関投資家にも参加を呼びかけている。
【参照ページ】Institutional Investor Trustees Representing $635 Billion in Assets Launch Principles Addressing Sexual Harassment and Workplace Misconduct
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