国連責任投資原則（PRI）は2月27日、国連環境計画金融イニシアチブ（UNEP FI）と米Generation Foundationと協働で、投資運用意思決定においてサステナビリティ・インパクトを評価し考慮に入れることに関する法律面での整理を行うプロジェクト「A Legal Framework for Impact」を発足した。プロジェクトを支援する機関投資家の参加募集を開始した。
PRIは従来から、機関投資家はESG投資を実施するフィデューシャリー・デューティー（受託者責任）を追っているという立場を取っている。今回のプロジェクトは、さらに踏み込み、機関投資家は投資運用においてサステナビリティ・インパクトを考慮する義務「インパクト義務」も負っているか否かについて法律面での検討を行う。ここでのインパクトには、脱炭素化目標、ジェンダー平等、社会に与える影響等が念頭に置かれている。
そのため今回のプロジェクトには、法律事務所大手も招き、フィデューシャリー・デューティーや「サステナビリティ・インパクト義務」を機関投資家はどのように分析、マネジメントするかや、義務違反が何をもたらすかもについて見解をまとめる。
Generation Foundationは、アル・ゴア元副大統領とデービッド・ブラッド元ゴールドマン・サックス・アセットマネジメントCEOが2004年に設立した投資運用会社Generation Investment Managementの利益の一部で運営されている財団。
【参照ページ】PRI, UNEP FI and The Generation Foundation launch A Legal Framework for Impact
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