経済産業省は4月1日、ネガワット取引を含むエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）の普及拡大に向け、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定した。同ガイドラインは2015年3月に策定。改定は今回が3回目。
同ガイドラインは、ディマンドリスポンス（DR）により生じた電力量を電力会社が調達し、その対価を支払う取引（ネガワット取引）について、電力量の評価方法等、ERABの関係者が参考とすべき基本的指針を示したもの。ネガワット取引は、基本的にピーク電力時の需要制御に活用される。
【参考】【日本】経産省、ネガワット取引に関するハンドブック発行。取引概要やメリデメを解説（2017年1月19日）
今回の改定では、ネガワット調整金の考え方等を明記した。ネガワット調整金は、ネガワット取引において、需要制御が実施された場合に、ネガワット事業者が小売電気事業者に支払う費用。需要制御時には、小売電力事業者の売上が減少するため、一定程度小売電力事業者の売上減少分をネガワット事業者が負担するというもの。今回、ネガワット調整金の計算方法の考え方や、需要制御時にネガワット事業者が小売電気事業者に共有すべき情報を整理した。
【参照ページ】「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するガイドライン」を改定しました
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