【日本】GPIF、ニッセイアセット分析のESG情報開示調査研究書公表。企業・投資家双方に提言

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は4月25日、ニッセイアセットマネジメントに委託していた「ESGに関する情報開示についての調査研究 報告書」の概要を公表した。

　ニッセイアセットマネジメントは、国内外において、ESG情報開示に関する様々なスタンダード、フレームワーク、ガイドライン等が複数あり、現場では混乱が生じているとの課題感の下、各基準の共通点や差異を分析し、企業、GPIF及び投資家、基準策定機関に対しての提言をまとめた。

　分析対象としたのは、主に世界的に活用されているGRIスタンダード、SASBスタンダード、国際統合報告フレームワーク（＜IR＞）、TCFDガイドラインの4つ。日本の価値共創ガイダンス、環境報告ガイドライン、有価証券報告書、コーポレート・ガバナンスに関する報告書にも触れているが、メインの分析対象とはしていない。分析結果では、GRIスタンダードとSASBスタンダードは、目的が明確に違うことから違いが大きいが、＜IR＞は他の基準と補完関係にあると認識した。

　また、世界的にはアセットオーナーや運用会社による投資運用でのESG情報開示も進展してきている。今回の調査では、国内外の主要機関投資家のESG情報開示状況も分析した。アセットオーナーがESG情報開示を進める動機は「説明責任」「透明性」「影響力」の主に3つがあり、TCFDガイドラインが最も広く支持されるとともに、SASBスタンダードが一定の支持を獲得していることがわかった。運用会社でも、アンケート調査を行った25機関のうち、運用において重視するマテリアリティを開示している企業が6割あった。

　提言では、企業に対しては、各基準の違いを理解した上で、開示情報を進めるべきとした。また、ESG投資運用手法には、企業個社の状況を深く分析する「ジャッジメンタル運用」、全体を俯瞰してウエイトを決める「システマチック運用/パッシブ運用」、投資運用におけるインパクトを重視する「インパクト投資」により、必要とする企業のESG情報が異なるとし、各手法を意識した情報開示を推奨した。機関投資家に対してもESG情報開示を促し、特にアセットオーナーについては、ユニバーサルオーナーとして「影響力」の観点からも開示が重要とした。

【参照ページ】ESGに関する情報開示についての調査研究 報告書≪概要≫
【報告書】ESGに関する情報開示についての調査研究 報告書

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