【国際】230の機関投資家、企業に森林破壊ゼロ要求。アマゾン火災に危機感。PRIとCeres主導。1700兆円

　国連責任投資原則（PRI）と米ESG投資推進NGOのCeresは9月18日、運用資産総額16.2兆米ドル（約1,700兆円）となる世界の機関投資家230機関が、企業に対し、ブラジルとボリビアで危機的レベルで進行している熱帯雨林破壊が原因にもなっているアマゾン熱帯雨林火災問題で早急なアクションを要求する共同声明を発表した。PRIとCeresが主導した。

　今回共同声明が企業に対し求めたアクションは3つ。まず、定量測定可能で時間軸を設けた「森林破壊ゼロ」ポリシーを各原材料に即して導入し開示すること。この観点は自社だけでなく、サプライチェーン全体に及ぶ。次に、「森林破壊ゼロ」ポリシーをサプライヤーに遵守させるための監視・認定制度の確立。そして、「森林破壊ゼロ」ポリシーの進捗状況を含むリスク・エクスポージャー及びリスクマネジメントを毎年報告すること。

　今回の共同声明に参加した機関投資家は、カリフォルニア州職員退職年金基金（CalPERS）、ERAFP（フランス公務員退職年金基金）、USS、英環境庁年金基金、AP1、AP2、AP3、AP4、APG、AVIVA、HSBCグローバル・アセット・マネジメント、リーガル&ゼネラル・インベストメント・マネジメント、マニュライフ・インベストメント・マネジメント、ピクテ・アセット・マネジメント、Robeco、RobecoSAM、BNPパリバ・アセット・マネジメント、アムンディ、Mirova、Impax Asset Management等。日本からは三菱UFJ信託銀行、上智学院（上智大学の運営母体）が参加した。

　今回署名した機関投資家の多くは、PRIとCeresが運営する集団的エンゲージメント「持続可能な森林のための投資家イニシアチブ（IISF）」にも参加している。

【参考】【国際】機関投資家73団体700兆円、大豆関連企業に森林破壊防止要求。PRIとCere主導（2019年3月1日）

【参照ページ】230 Investors with USD $16.2 trillion in AUM Call for Corporate Action on Deforestation, Signaling Support for the Amazon

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所