英イングランド銀行のマーク・カーニー総裁は2月27日、12月に開催される気候変動枠組条約COP26グラスゴー会議に向け、「COP26民間金融アジェンダ」を発足した。金融機関が気候変動リスクを全面的に業務に組み入れていくことを提唱した。
今回のアジェンダでは、報告、リスクマネジメント、リターンの3つの観点から、気候変動リスクを事業に組み入れるポイントを提唱した。例えば、報告では、民間企業が気候関連財務情報タスクフォース（TCFD）に基づく情報開示の内容と質を向上させることや、各国もしくは国際レベルで法的義務化することを謳った。リスクマネジメントでは、ネットゼロ経済への移行への耐性をチェックするストレステストの実施、実用的な共通シナリオの作成、中央銀行や金融当局の連合体の結成の3つを盛り込んだ
リターンについては、投資ポートフォリオや個別銘柄がネットゼロ経済への移行に関する情報を考慮に入れた投資や、ネットゼロを測定するための共通指標の開発等が書かれている。また別途、サステナブルファナンス分野での金融イノベーションも必要とした。
さらに国際開発金融機関に対し、民間金融機関並の気候変動情報開示と、気候変動分野を資金使途としたブレンデッドファイナンスの拡大を求める内容になっている。
【参照ページ】Launch of COP26 Private Finance Agenda
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