EU加盟国閣僚級のEU理事会（EU上院に相当）は6月5日、水運の二酸化炭素ネット排出量ゼロ（カーボンニュートラル）化と競争力強化の政策を正式に採択した。欧州委員会とEU加盟国に対し、企業等のステークホルダーと連携しながら実現に向けてアクションを開始するよう要求した。
今回の政策は、3月にクロアチアのオパティヤで開催されたEU加盟国の交通相会合で採択された「オパティヤ宣言」を、EU理事会として公式に承認したもの。オパティヤ宣言では、2030年までの水運カーボンニュートラル、デジタル化、航海士と船員のコンピテンシー向上、事故ゼロ、世界トップクラスの水運業界を実現するための連携の5つを掲げている。
水運は、海洋での交通・輸送と、河川や湖沼等での交通・輸送の双方を含む概念。河川の多い欧州では、水運も発達しているが、今後海外輸出も視野に入れ、競争力の強化に動く。オパティヤ宣言は、2030年までのEU水運戦略を示す役割を果たしている。
【参照ページ】Towards a carbon-neutral and competitive EU waterborne transport sector – Council adopts conclusions
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