経済産業省は1月15日、AIガバナンスに関する国内外の動向を整理し、日本でのAIガバナンスの在り方を示した中間報告書「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0」の原案を発表し、パブリックコメント募集を開始した。締切は2月13日。
同報告書は、2019年の経済協力開発機構（OECD）のAI原則と、G20 AI原則や、内閣府に設置された統合イノベーション戦略推進会議がまとめた「人間中心のAI社会原則」に基づき、経済産業省としての考えをまとめたもの。日本では、AI戦略2019フォローアップや、統合イノベーション戦略2020において、策定した「人間中心のAI社会原則」の実装に向けた検討をするよう経済産業省に命じていた。2020年には、日本を含む14ヶ国政府とEUが「AIに関するグローバル・パートナーシップ（GPAI）」を設立し、国際的な社会実装の検討を開始している。
【参考】【国際】15ヶ国・地域、AIに関するグローバル・パートナーシップGPAI設立。OECD原則を基軸に（2020年6月21日）
同報告書の策定では、経済産業省は、2020年6月から「AI社会実装アーキテクチャー検討会」を開催。今回、中間報告書の原案をまとめた形。リスクベース・アプローチを中心的な考え方に据え、ガバナンスの在り方としては、法的拘束力のある全体規制、法的拘束力のある個別分野フォーカス規制、法的拘束力のない企業ガイドライン、国際標準の4本立ててガバナンスを行うことがよいとした。規制の具体的な中身については触れていない。
【参照ページ】「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」の意見公募手続（パブリックコメント）を開始しました
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