【国際】世界61社CEO、世界経済フォーラムのESG開示「ステークホルダー資本主義指標」賛同表明。日本7社

　世界経済フォーラム（WEF）は1月26日、WEF及び同機関の企業委員会「国際ビジネス委員会（IBC）」が2020年9月に発表したステークホルダー資本主義のレベルを測定するためのESG指数と情報開示ガイドライン「ステークホルダー資本主義指標」に61社のCEOが賛同したと発表した。

【参考】【国際】世界経済フォーラム、ESG報告ガイドライン発行。4観点で21中核指標を設定（2020年10月1日）

　同ガイドラインは、「人」「繁栄」「プラネット」「ガバナンス」の4観点から、21の中核指標と34の拡大指標で構成され、地域及び業種を問わず活用可能なものとなっている。IBCは2017年、長期的な社会ゴールと整合性のある目標を掲げる企業によって社会は最も良い形で存在するという概念をまとめた「Compact for Responsive and Responsible Leadership」を提唱し、同指標をまとめた。

　今回CEOが賛同を表明したのは、日本企業では、三菱商事、住友商事、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）、三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）、ソニー、サントリーホールディングス、武田薬品の7社。

　海外企業では、バンク・オブ・アメリカ、HSBC、クレディ・スイス、UBS、サンタンデール銀行、BBVA（ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行）、アリアンツ、チューリッヒ保険、フィデリティ・インターナショナル、マスターカード、ロイヤル・ダッチ・シェル、BP、トタル、レプソル、エクイノール、Eni、ダウ、エコペトロール、DSM、ソルベイ、マーキュリア・エナジー・グループ、ユニリーバ、ネスレ、ハイネケン、IBM、デル、HP、フィリップス、シーメンス、シュナイダーエレクトリック、メドトロニック、ドイツポストDHL、ノボ・ノルディスク、セールスフォース、ペイパル、ヤラ・インターナショナル、リライアンス・インダストリーズ、マヒンドラ・グループ、マジドアルフッタイム、パロアルトネットワークス、アフリカン・レインボー・ミネラルズ、クリフォードチャンス、JLL（ジョーンズラングラ・サール）、エコラボ、アデコグループ、ピュブリシス・グループ、マッキンゼー、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）、カーニー、アクセンチュア、EY、KPMG、デロイト、PwC。

　今回の賛同表明は、WEFが重視している考え方に対する賛同が色濃く、情報開示において同ガイドラインを最重要視することは必ずしも意味しない。現在、ESG情報開示では、SASBやGRI、IIRCに加え、IOSCO、EU、IFRS財団等が策定を検討しており、林立の様相を呈してきている。

【参照ページ】Global Business Leaders Support ESG Convergence by Committing to Stakeholder Capitalism Metrics

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所