米エネルギー大手デューク・エナジーは2月9日、2030年までに発電量に占める石炭火力発電の割合を5%未満にし、2035年までに石炭火力発電から完全に撤退すると発表した。石炭火力発電を廃止するシナリオに基づく資源計画も策定する。
加えて同社は、2050年カーボンニュートラル(二酸化炭素ネット排出量ゼロ)目標を拡大。これまでスコープ1のみを対象としていたが、スコープ2とともにスコープ3の一部カテゴリーも加えた。
具体的には、電力事業では、再販用途で購入した電力、発電に使用する化石燃料の調達、自社で使用するために購入した電力を含める。天然ガス事業では、購入した天然ガスの上流でのメタンおよび二酸化炭素の排出量、販売した天然ガス使用の二酸化炭素排出量を対象にする。
同社はまず、今後数ヶ月でカーボンニュートラル目標の対象に加えたスコープ3のカテゴリーについて排出量を測定。その後、削減に向けたアクションを明示する。
同社は2010年以降、すでに石炭火力発電所56基を廃止済み。廃止した設備容量は合計7,500MWに上る。発電でのスコープ1排出量はすでに、2005年比44%削減を実現。また同社は、マイクロソフト及びアクセンチュアと協働し、天然ガスパイプラインからのメタン漏出量を人工衛星観測するためのプラットフォームを開発。カーボンニュートラル達成に向け、メタン排出量の削減も進める。
【参照ページ】Duke Energy expands clean energy action plan
【参照ページ】Environmental Performance Metrics
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