コンサルティング世界大手米ボストンコンサルティンググループ（BCG）は6月30日、サステナビリティに関する国際消費者調査の2022年結果を発表した。同様の調査は今年が5回目。日本の消費者の環境意識が極めて低いことが浮き彫りとなった。
今回の調査は、2021年9月20日から30日の間に実施。実施国は、日本、米国、英国、ドイツ、フランス、カナダ、ロシア、オーストラリア、中国、インド、ブラジルの10ヶ国。対象者は16歳から69歳の男女。
（出所）BCG
日常生活で自分の行動が気候変動に与える影響について「いつも気にしている」との回答で、日本は11ヶ国中で最低の10%。一方で、気候変動問題のためにできることを実施しているかとの設問では、「完全に十分である」「どちらかと言えば十分である」と回答した人の割合は、ほとんどの国で50%近くを超えていたのに対し、ロシアの25%と並び、日本は28%で非常に低い水準。十分でないことを自覚しているにもかかわらず、気にしていないという実態が見えてきた。
行動に移さない理由に関する設問では、日本では「自分が何をできるか、実のところよくわからないこと」「より手間がかかったり、不便だったりすること」が10ヶ国中唯一顕著に多かった。
今回の結果に対し、ボストンコンサルティンググループ日本法人は、「日本の消費者は、環境や気候変動に対する意識や理解度が低いとみられ、これらをどうやって上げていくかが課題の1つ」とし、企業自身が消費者に説明・啓発していく必要があるとしている。
【参照ページ】サステナブルな社会の実現に関する消費者意識調査結果
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