EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月23日、海運で使用される燃料の二酸化炭素原単位削減目標を法定化する新たなEU規則で政治的合意に達した。今後、双方での立法手続きに入る。
今回合意したのは、FuelEU Maritime規則。原単位排出量を2025年に2%、2050年には80%削減する。法定削減目標を掲げることで、企業の予見可能性を高め、企業のイノベーションを加速させる。
同目標で含まれる排出量には、燃料の燃焼から発生する二酸化炭素さけでなく、燃料サプライチェーン全体で発生するメタンや一酸化二窒素も対象。港湾停泊時の大気汚染を削減する観点も盛り込み、旅客船やコンテナ船に港湾から陸上給電（OPS）できる技術や、代替ゼロエミッション技術の使用も義務付ける。選択する技術にはフリーハンドを与え、詳細規定は避けた。また「プーリング・メカニズム」も導入し、船舶毎ではなく、複数の船舶の合算で目標達成することも可能とした。
EUではすでに、海運をEUの排出量取引制度（EU-ETS）の対象にすることも合意済み。削減目標とカーボンプライシング制度を組み合わせ、削減を進めていく。
【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、EU-ETSに海運セクター追加や割当量削減加速で政治的合意（2022年12月19日）
【参照ページ】European Green Deal: Agreement reached on cutting maritime transport emissions by promoting sustainable fuels for shipping
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