【国際】野生生息地審議会、自動車業界向け生物多様性対策ペーパー発行。日本企業の事例も紹介

　国際NGO野生生息地審議会（WHC）は8月17日、自動車業界向けの生物多様性に関するホワイトペーパーを発行した。日本企業もケーススタディとして取り上げられた。

　今回のホワイトペーパーは、汚染防止と生物多様性サポートの観点から自然を軸としたソリューション（NbS）で、自動車業界が採るべきアクションをまとめたもの。米環境保護庁と米自動車大手GMが作成資金を拠出した。

　同ホワイトペーパーは、自社及びサプライヤーの事業者や工場での周辺生態系の保全・再生のために実行できるNbSアクションをまとめた。具体的には、

• 近隣の湿地や水域を再生し、地域の流域を支え、野生生物の生息地を提供する
• マイクロフォレストやアーバンフォレストによる小規模な森林再生や植林を実行する
• 天然の草原を再生したり、天然の牧草地を創出したりする
• 大気汚染、土壌汚染、水質汚染を濾過するためのファイトレメディエーションを実践する
• レインガーデン、バイオスウェール、調整池、遊水池を利用した雨水管理を実践する
• リビングウォール、グリーンルーフ、ブルーグリーンルーフ等のグリーンビルディング・ソリューションを開発する
• 厳格な第三者基準であるWHC保全認証を取得し、NbSを取り入れたプロジェクトの成功事例を共有する

　今回の分析は、特にアラバマ州、フロリダ州、ジョージア州、ケンタッキー州、ミシシッピ州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州、テネシー州、および6つの先住民部族を含む地域に焦点を当てた。紹介されたケーススタディは、対象地域に位置するGM、フォード、クライスラー、BMW、フォルクスワーゲン、トヨタ自動車、本田技研工業、デンソー、ブリヂストン等での実践事例が紹介された。

　WHCは、自動車関連企業に対し、今回示した対策を、自社だけでなく、サプライヤーにも実践を促していくよう伝えた。

【参照ページ】New White Paper Illustrates How the Automotive Industry Can Employ Nature-Based Solutions to Prevent Pollution

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所