【国際】世界経済フォーラム、「ネイチャーポジティブ都市」フレームワーク案発表。自治体での目標設定

　世界経済フォーラム（WEF）は1月、都市部でのネイチャーポジティブ実現イニシアチブ「ネイチャーポジティブ・シティーズ」を通じ、概念フレームワーク案を公表。パブリックコメントを募集している。

　ネイチャーポジティブ・シティーズは、組織設計として「グローバル委員会」と「専門家タスクフォース」の2つで構成。グローバル委員会には、C40、Global Infrastructure Hub、World Green Building Council、米サンフランシスコ市長、韓国・仁川広域市長、南アフリカのダーバン市長、ブラジルのベレン市長、コロンビアのバランキージャ市長、ホルシム、ヒンドゥスタン建設等が委員として招聘されている。日本からの委員はいない。

　今回のフレームワークでは、「ネイチャーポジティブ都市」の定義として、科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）が提唱している行動枠組み「AR³T」に即した戦略目標を設定し、SMARTフレームに基づいた科学的根拠に基づくアクションプランを策定した都市と定義している。AR³Tは、「Avoid（回避）」「Reduce（経験）」「Restore & Regenerate（復元・再生）」「Transform（変革）」の略。土地、水、天然資源の3つすべてを含めなければならない。

　実現に向けた要素としては、「ガバナンス」「政策・規制」「ファイナンス」「リスクとインパクトのマネジメント」「コミュニケーション&市民エンゲージメント」「人的資本」の6つを設定した。　

　都市での目標設定では、気候変動分野ではガイドライン「SBTs Guide for Cities」が発行されており、CDPでも質問票が用意されている。自然分野でも目下、イクレイとSBTNが、都市部に関するガイドラインの策定を個別に進めており、双方とも2024年に原案が発行される予定。

【参照ページ】Nature-Positive Cities: Guidelines for rehabilitating nature in the urban era

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所