食品・消費財・アパレル 【国際】ADM、2025年までに全製品サプライチェーンで森林破壊ゼロ宣言。代替プロテインも 穀物世界大手米ADM（アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）は4月20日、2025年までに全製品ポートフォリオにおけるサプライチェーン上での森林破壊をゼロにする発表した。対象はグローバルでの全製品。直接・間接サプライヤ [&hell...
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】SCジョンソン、濃縮溶解型詰替え製品を主力洗剤製品に投入。プラ95％削減 消費財世界大手米SCジョンソンは4月12日、濃縮溶解型詰替えタイプ「DISSOLVE濃縮ポッド」を、同社の主力商品である「Windex」「Scrubbing Bubbles」「fantastik」の米国市場向け製品に導 […]
エネルギー・資源 【日本】経産省と国交省、五島市沖の洋上風力海域で戸田建設主体の合同会社を選定 経済産業省と国土交通省は4月26日、再エネ海域利用法に基づき、海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域「長崎県五島市沖」の選定事業者を、五島フローティングウィンドファーム合同会社に選定。同社が提出していた公募占有計画...
金融 【国際】アメックス、法人顧客CO2削減でソリューション提供。同社のESG戦略の一環 決済世界大手米アメリカン・エキスプレスは4月6日、法人顧客の二酸化炭素排出量を支援するデジタルソリューションを導入すると発表した。消費者向けにも新たなサービスも実施した。 まず、グローバル向けには、
エンターテイメント 【国際】サステナブル・ツーリズム需要、世界的に拡大。エクスペディアもアクション強化 旅行プラットフォーム世界大手米エクスペディア・グループは4月22日、旅行者でのサステナブル・ツーリズムへの関心が高まっているとの調査結果を発表した。日本を含む11カ国で調査した。 今回の調査は、
金融 【国際】ロレアル、サーキュラーエコノミー拡大でイノベーションファンド設立。210億規模 化粧品世界大手仏ロレアルは4月21日、サーキュラーエコノミー拡大に向け、1.5億ユーロ（約206億円）規模の「サーキュラー・イノベーション・ファンド」を設立したと発表した。 同ファンドの運営は、
金融 【国際】ブルームバーグとMSCI、EU気候ベンチマーク規則のPAB基準準拠の社債インデックスリリース 金融情報世界大手米ブルームバーグと米MSCIは4月19日、EU気候ベンチマーク規則の「EUパリ協定整合ベンチマーク（EU PAB）」に準拠した社債インデックスをリリースした。 同インデックスは、
製造業 【国際】アップル、100%再生素材での製品生産計画が順調に進捗。再エネコミットサプライヤーは213社に 米アップルは4月19日、製品全体での再生素材活用の進捗状況を発表した。同社は2020年、2030年までにバリューチェーン全体で二酸化炭素ネット排出量をゼロ（カーボンニュートラル）にすると宣言しており、製品の完全サーキュ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフトとマスターカード、強化型IDソリューション提供。デジタル詐欺対策 IT世界大手米マイクロソフトと決済世界大手米マスターカードは4月25日、オンラインショッピングの体験価値向上とデジタル詐欺への対策を目的とした強化型IDソリューションの提供を開始すると発表した。 小売業界では、
エネルギー・資源 【日本】経団連、カーボンニュートラルで政府提言。原発とトランジション最重視。国際理解難しく 日本経済団体連合会（経団連）は4月26日、報告書「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を発行した。2030年に二酸化炭素排出量を2013年比46%減、2050年カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量 […]
製造業 【国際】GM、サプライヤー向けESG誓約への署名要求。カーボンニュートラル、人権保護等 自動車世界大手米GMは4月25日、世界中のサプライヤーに対し、同社が新たに設定した「環境・社会・ガバナンス・パートナーシップ誓約」への署名を求めると発表した。カーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）へのコミッ [...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2030年までに太陽光発電10GW新設政策決定。電気料金影響も軽微 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は4月14日、2030年までに分散型太陽光発電を10GW以上導入するためのロードマップを承認した。ニューヨーク州エネルギー研究開発局とニューヨーク州公共サービス局が策定し、公共サ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、企業のカーボンニュートラル実践で4つのガイド資料をアップデート 環境省は4月26日、企業向けの脱炭素経営促進に関する4つのガイドを最近アップデートしたと発表した。 まず、「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド」の2021年度 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省、第1回脱炭素先行地域で26自治体を選定。地域特性活かしたCO2削減 環境省は4月26日、脱炭素先行地域募集（第1回）の公募結果を発表。26自治体が脱炭素先行地域（第1回）として選定された。公募では、共同提案を含め102の地方公共団体から79件の計画応募があった。 同制度は、2030年 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】ガス供給大手ナショナル・グリッド、2州で2050年脱天然ガス宣言。業界リード 英エネルギー大手ナショナル・グリッドは4月19日、事業を展開しているマサチューセッツ州とニューヨーク州で、2050年までに化石燃料由来の天然ガスを、再生可能天然ガスまたは水素に完全転換すると発表した。顧客の暖房設備の電 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】マスターカード、植林イニシアチブを活動し18プロジェクトに。1億本達成に向け順調 決済世界大手米マスターカードは4月19日、同社クレジットカード決済を通じて植林活動に参加できる植林イニシアチブ「Priceless Planet Coalition」の活動を拡大し、プロジェクト15件を新規追加。世界全 […]
製造業 【インド】米シンクタンク、肥料原料でのグリーンアンモニア転換を提言。インド国産化の可能性 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は4月21日、インドでのエネルギー自給率向上のため、肥料でのグリーンアンモニア活用が有望とするレポートを発表した。現状の肥料原料の液化天然ガス（LNG）からグリーンアンモニ […]
エネルギー・資源 【台湾】政府、2050年に再エネ比率最大7割。EV普及を後押し。カーボンニュートラル政策 台湾行政院国家発展委員会は3月30日、2050年カーボンニュートラル・ロードマップを発表した。環境保護庁、経済部、科学技術部、交通部、内政部が中心となってまとめた。 今回の戦略では、
IT・ビジネスサービス 【中国】アリババ、Tmallで環境商品ラベル付与開始。まず家電。消費者行動変容狙う 中国アリババ・グループ・ホールディング傘下のEコマースプラットフォームTmall（天猫）は4月7日、環境商品ラベルの提供を開始した。まず、家電製品を対象とし、順次他の商品カテゴリーにも拡大していく。 今回の仕組みでは [&hel...
IT・ビジネスサービス 【国際】RepRisk、Google Cloud Analytics Hubでのデータ提供開始。Cruxのプラットフォーム活用 ESGリスク情報提供世界大手スイスRepRiskは4月8日、Google CloudのAnalytics Hubへデータ提供を開始すると発表した。Google Cloud上の他のデータアプリケーションとのシームレスな接 […]
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