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東京ガスは1月26日、浮体式洋上風力における浮体基礎の製造工程における量産化手法の検証のための試験を実施し、量産化手法の妥当性を確認できたと発表した。浮体式洋上風力発電建設のコスト削減につながる見通し。
同プロジェクトは、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が助成する「グリーンイノベーション基金事業/洋上風力発電の低コスト化プロジェクト」の一環として進められている。
検証では、15MWクラスの大型風力発電機を想定し、日本の厳しい気象・海象条件に対応した浮体式基礎の開発を進めている。同時に、米プリンシプル・パワーが開発・保有するウインドフロート技術による浮体式基礎を活用し、浮体式基礎の連続製造に適した量産化手法の確立のための開発や、鋼製係留索と合繊繊維係留索を組み合わせた浮体式基礎のハイブリッド係留索の開発、.低コスト化施工技術の開発も行っている。
従来国内で実証事業等で生産されてきた浮体式基礎は、主に製造から最終組立まで造船所ドックで一気通貫で行われてきたが、今後の量産を見越すと、造船所ドックの不足が課題となっていた。そこで同プロジェクトでは、浮体式基礎を各ブロックに分割して設計し、各製造会社でブロック化した基礎を製造。その後、ブロックを組立拠点に集約し、拠点毎で組立てるという手法を採用。今回の妥当性検証に成功したという。
東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」の中で、2030年における国内及び海外での再生可能エネルギー電源取扱量6GWの実現を目指している。
【参照ページ】洋上風力の低コスト化にむけた量産化の研究開発における浮体式基礎の量産化手法の検証完了について
【画像】プリンシプル・パワー
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