政府・国際機関・NGO 【EU】欧州証券市場監督局、リテール投資家への投資商品販売でインフレリスク説明義務ありと声明 欧州証券市場監督局（ESMA）は9月27日、インフレ状況下でのリテール投資家向けの投資商品販売に関し、金融機関に声明を発表した。第2次金融商品市場指令（MiFID II）に基づき、インフレに関する適切な情報提供義務があ […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】消費者庁、食品ロス動向で最新資料発表。食品価格高騰で重要性増す 消費者庁は9月29日、日本の消費者側での食品ロスの現状を整理した資料「食品ロス削減関係資料」の更新版を発表した。日本の食品ロス（可食部の食品廃棄物）は2020年度で522万t。そのうち47%が家庭からの排出。これには、 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、過去建設アスベストの除去・対策で新政策発表。省エネ修繕加速前に対策導入 欧州委員会は9月28日、アスベスト対策の包括的政策アプローチを発表した。EUでは2005年からアスベスト（石綿）の使用が禁止されているが、既存の建物等には依然として多く残っている。そのため、改修工事等でアスベストが放出 [&hel...
エネルギー・資源 【EU】欧州金融監督機構、SFDR開示で原発とガスをタクソノミー全体から分離へ。反対派実質勝利 EUの欧州金融監督機構（ESAs）を構成する欧州証券市場監督局（ESMA）、欧州銀行監督局（EBA）、欧州保険・企業年金監督局（EIOPA）は9月30日、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）に基づく規則テクニカ […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ミニマム・インカム制度の標準化を加盟国に提案。労働インセンティブ重視 欧州委員会は9月28日、EU加盟国に対し、市民に最低限の所得を保証する「ミニマム・インカム」制度の拡充を要請した。現時点で加盟国で大きなばらつきのあるミニマム・インカム制度を各加盟国にレビューを求め、ある程度統一してい [...
エネルギー・資源 【EU】EU理事会、欧州委提案のエネルギー改革を承認。電力削減義務、売電上限価格、エネルギー利益税等 EU加盟国エネルギー担当閣僚級のEU理事会は9月30日、欧州委員会が9月14日に提示した一連の電気・ガス料金抑制政策案を承認した。10月上旬に書面手続で正式に決議し、EU官報掲載の翌日から施行される予定。キプロスとマル […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IMF「気候変動、紛争、コロナで食糧危機深刻化」。8.3億人が食糧不足 国際通貨基金（IMF）は9月30日、現在、3億4,500万人が深刻な食糧不足状態に、8億2,800万人が食糧不足状態にあると発表。食糧不安は2018年以降に高まっており、ウクライナ戦争以前から悪化していることを強調した […]
政府・国際機関・NGO 【国際】企業のCO2削減は自主性尊重からルール化の時代へ。COP27に向け国連表明 国連ハイレベル気候チャンピオンは9月21日、ルームバーグ・フィランソロピーと共同で、国連総会が開かれている米ニューヨークで、国際会議「United Nations Climate Action: Race to Zer […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】ニューヨーク州、2035年ガソリン・ディーゼル新車販売禁止で規制整備へ。ハイブリッドも禁止 米ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は9月29日、同州で販売される全ての乗用車、ピックアップトラック、SUVの新車を2035年までにゼロエミッション車（ZEV）にすることを義務付ける規制措置の検討を州環境保全局（D […]
政府・国際機関・NGO 【国際】世界のCCUSプロジェクト、稼働パフォーマンス低く投資リスク高い。IEEFA調査 米エネルギー経済・財務分析研究所（IEEFA）は9月2日、世界の炭素回収・利用・貯留（CCUS）プロジェクト13件の稼働状況を分析した報告書を発表した。ほとんどのプロジェクトが想定されたパフォーマンスを下回っており、カ […]
IT・ビジネスサービス 【国際】SAPとUNICEF、途上国の若者教育で協働継続。デジタルスキルで失業率改善へ IT世界大手独SAPと国連児童基金（UNICEF）は9月21日、3年間のパートナーシップの継続を発表。2018年に国連総会で発足した官民パートナーシップ「ジェネレーション・アンリミテッド（GenU）」を支援し、若者のス […]
エネルギー・資源 【イギリス】政府、10月から電気・ガス料金に上限設定。法人増税も延期。所得税は減税 英ビジネス・エネルギー・産業戦略省は9月21日、10月1日から企業、慈善団体、公共機関等の費家庭向け電気・ガス料金に上限価格を設定すると発表した。電気・ガス料金が高騰している事態を受け、上限設定の法定措置を決めた。英政 [&...
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、気候変動物理的リスクで全米災害ハザードマップ公表。旱魃、沿岸浸水、山火事等 米バイデン政権は9月8日、全米を対象に、熱波、旱魃、山火事、洪水、沿岸浸水の気候変動物理的リスクを表示した災害マップ「Climate Mapping for Resilience and Adaptation（CMRA […]
建設・不動産 【アメリカ】カリフォルニア州、大気汚染物質削減でガス暖房・給湯の段階廃止へ 米カリフォルニア州大気資源委員会（CARB）は9月22日、大気汚染物質を削減するための15年計画「2022年州実施計画（SIP）」を決議した。同計画は、今後15年間で大気汚染物質の排出量を8時間当たり70ppmに抑える […]
政府・国際機関・NGO 【ドイツ】政府、自然気候保護に5600億円予算へ。自然を軸とした気候ソリューション重視 ドイツのレムケ連邦環境相は8月31日、自然気候保護行動計画（ANK）の草案を発表した。気候変動と生物多様性の保護の2つを組み合わせた「自然気候保護」を提唱。2026年までに自然を軸としたソリューション（NbS）での気候 […]
エネルギー・資源 【ヨーロッパ】バルト海沿岸8ヶ国、「マリエンボリ宣言」。洋上風力を2030年までに7倍に デンマーク、スウェーデン、フィンランド、ドイツ、ポーランド、ラトビア、リトアニア、エストニアの8カ国政府は8月30日、洋上風力発電の設備容量を、現在の2.8GWから2030年までに19.6GWにまで7倍に増やす宣言「マ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動緩和のG7国別ランキング、日本企業はワースト2位。CDP調査 国際的な環境情報開示推進NGOのCDPは9月6日、オリバー・ワイマンと協働で、G7の大企業約4,000社の気候変動緩和状況を調査した結果を発表した。国別に集計したところ、日本はG7の中でカナダに次いでワースト2位だった […]
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】ウォーターエイド、ヒルトン財団とハイネケン財団から3.7億円の寄付。WASH活動支援 国際水・衛生NGOウォーターエイドは9月13日、コンラッド・ヒルトン財団から149万米ドル（約2.1億円）の寄付を受け取り、アフリカの医療施設での水・衛生（WASH）アクセス改善に向けた政策アドボカシーを行う1年間のプ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、デジタル資産の責任ある開発のための包括フレームワーク発表 米バイデン政権は9月16日、暗号通貨を含むデジタル資産の責任ある開発のための包括的なフレームワークを発表した。2022年3月に発表された大統領令を受け、消費者保護、金融安定化、国家安全保障、気候変動リスク対策のための枠 [&he...
IT・ビジネスサービス 【国際】アマゾン、2.7GWの再エネ建設へ。Water.orgとの水・衛生支援基金に15億円寄付 IT世界大手米アマゾンは9月21日、新たに世界で71の再生可能エネルギー発電所建設プロジェクトを実施すると発表した。合計設備容量は2.7GW。 同社はすでに、
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