政府・国際機関・NGO 【国際】気候債券イニシアチブ、リンクボンドにもCBS認証付与へ。ウォッシュを防止 国際グリーンボンド基準策定NGO気候債券イニシアチブ（CBI）は9月19日、サステナビリティ・リンクボンド（SLB）に対しても、グリーンボンド基準「気候債券基準（CBS）」認証を発行する制度改正を発表した。従来はグリー […]
商社・物流 【国際】大西洋沿岸18カ国、大西洋協力共同声明発表。健全で持続可能なブルーエコノミーで協力 米国連邦政府は9月20日、大西洋沿岸18カ国による大西洋協力共同声明を発表。大西洋のサステナビリティ、健全性、レジリエンスを確保するため、平和、繁栄、開放、協力のある大西洋地域を実現する意向を宣言した。 今回の共同声 [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】環境NGO、東京海上HDへの気候変動方針強化で株主への要請書結果発表。1社はエンゲージメント明記 国際環境NGOの保険会社への脱炭素推進ネットワーク「Insure Our Future」と、環境NGOの「環境・持続社会」研究センター（JACSES）、気候ネットワーク、Friends of the Earth（FoE […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン大統領、外国法人による米国投資審査で経済安全保障考慮の大統領令に署名 米ジョー・バイデン大統領は9月15日、対米外国投資委員会での外国法人による投資の審査プロセスに関し、国家安全保障上考慮すべき観点を定義した大統領令に署名した。1975年に同委員会が設立されて以来、経済安全保障の視点から [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】UNDP、世界の人間開発指数は2016年水準にまで低下と警鐘。イノベーションへの投資拡大必要 国連開発計画（UNDP）は9月8日、2022年度の人間開発報告書「不確実な時代、不安定な生活：変容する世界における我々の未来の形成」を発行した。UNDPが年次報告を始めた過去32年間で、人間開発指数（HDI）が史上初め […]
政府・国際機関・NGO 【国際】IOSCO、IAASBとIESBAにサステナビリティ報告保証で堅固な基準策定を要請 証券監督者国際機構（IOSCO）は9月15日、サステナビリティ報告の第三者保証に関し、監査法人及び公認会計士の国際団体である国際会計士連盟（IFAC）に設置された国際監査・保証基準審議会（IAASB）と国際会計士倫理基 […]
政府・国際機関・NGO 【アフリカ】気候変動影響で一人当たりGDP成長率が5-15%低下。アフリカ開銀発表 アフリカ開発銀行（AfDB）は9月12日、気候変動の影響で一人当たりのGDP成長率が5%から15%低下していると発表した。さらにアフリカ諸国の国別削減目標を達成するには、2022年から2030年の間に約1.6兆米ドル（ […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】バイデン政権、5つの経済骨太方針発表。宇宙とバイオの新産業も積極支援 米バイデン政権は9月9日、経済政策の骨太方針を発表した。11月8日に実施される選挙に向け、インフラ投資・雇用法と、最近連邦議会で成立した半導体法、インフレ抑制法に基づく同政権の経済政策を強調した。 今回示した骨太方針 [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、デジタルガバナンス・コード2.0発行。「DX認定」「DX銘柄」も改訂へ 経済産業省は9月13日、「デジタルガバナンス・コード」を改訂し、2.0版を発行した。それに伴い「DX認定」の認定基準や「DX銘柄」の評価・選定基準も改訂される。同省は8月31日、原案を発表していた。 【参考】【日本】経 […]
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、サイバーレジリエンス法発表。全てのデジタル機器メーカーにセキュリティ確保義務 欧州委員会は9月15日、2020年EUサイバーセキュリティ戦略及び2020年EUセキュリティ連合戦略を基に、デジタル機器のにサイバーセキュリティ仕様を義務付けるEU規則「サイバーレジリエンス法」を制定する政策を打ち出し […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針決定。自治体・事業者への支援制度開始 農林水産省は9月15日、みどりの食料システム法に基づく国の基本方針及び制度の対象となる事業活動を定めた農林水産大臣告示を制定・公表。また、同法に基づく基盤確立事業実施計画の認定申請、都道府県・市町村が作成する基本計画の...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、地方自治体・地域政府ネットワーク5団体と連携。効果的な地方分権で持続可能な開発加速 欧州委員会は9月12日、フランコフォニー市長国際協会（AIMF）、英連邦地方自治体フォーラム（CLGF）、欧州自治体・地域評議会（CEMR）、都市・自治体連合（UCLG）、アフリカ都市・自治体連合（UCLGA）の地方政 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」発行 経済産業省は9月13日、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を発行した。内閣官房に設置された「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」で日本政府のガイドライ...
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、強制労働で製造された製品の販売・輸出入を禁止するEU規則を提案。当局に権限 欧州委員会は9月14日、強制労働によって製造された製品をEU市場で販売することを禁止するEU規則の制定を提案した。今後、EU理事会及び欧州議会との調整に入る。 今回の提案の内容は、
エネルギー・資源 【EU】欧州委、化石燃料企業や低コスト発電企業への超過利益税提案。定量的な省エネ義務化も 欧州委員会は9月14日、エネルギー価格の高騰への対策として、予想価格が高い上位10%の時間帯に電力消費を5%以上削減することを加盟国に課す制度を提案した。また、2023年3月31日まで電力需要全体の10%以上を削減する […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、農産物生産のCO2算出簡易ツール公表。まずコメ、トマト、キュウリの3品目 農林水産省は9月12日、フードサプライチェーンでのカーボンニュートラル化を進めるため、農産物の生産段階における二酸化炭素排出量を算出できる「温室効果ガス簡易算定シート」（試行版）を公表した。 同ツールでは、米、トマト ...
政府・国際機関・NGO 【国際】自動車大手10社の気候変動対策ランキング、トヨタ自動車が最下位。グリーンピース調査 国際環境NGOグリーンピースは9月8日、自動車世界大手10社の気候変動対策ランキングを発表した。首位は米GM。一方、トヨタ自動車10位、本田技研工業9位、日産自動車8位と日本3社がワーストランクを独占した。同ランキング […]
政府・国際機関・NGO 【国際】ILO等、世界の現代奴隷統計2021発表。過去5年で25%増。強制労働も増加 国際労働機関（ILO）、国際移住機関（IOM）、国際人権NGOのWalk Free Foundation（WEF）は9月12日、世界全体の2021年の現代奴隷の数が5,000万人だったと発表した。5年前の前回調査から1 […]
エネルギー・資源 【アメリカ】財務省、ロシア産石油関連の上限価格設定で実務ガイダンス発表。金融機関も 米財務省外国資産管理局（OFAC）は9月9日、主要国によるロシア経済制裁の一環として発動するロシア産石油関連製品の上限価格設定に関し、実務上の手続き事前ガイダンスを公表した。上限価格を超える輸入は違法となる。 【参考】 [&h...
政府・国際機関・NGO 【国際】Verra、ボランタリークレジットVCSでのバイオ炭規格発表。原料の廃棄物性を重視 国際的なカーボンオフセット基準管理団体米Verraは8月25日、バイオ炭のでのカーボンクレジット創出規格「VM0044」を承認した。これにより、同団体のカーボンクレジット制度「Verified Carbon Stand […]
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