食品・消費財・アパレル 【日本】サントリーHDとユニ・チャーム、関東・四国間の鉄道コンテナ共同輸送開始 サントリーホールディングスとユニ・チャームは10月30日、関東・四国間の鉄道コンテナで、共同長距離往復輸送を11月から本格稼働すると発表した。 今回の協働では、
金融 【国際】ブルームバーグ、企業の気候変動移行リスク評価ツール開発。機関投資家に提供 金融情報世界大手米ブルームバーグは10月30日、ブルームバーグ端末等で提供している気候変動機能「気候ソリューション・スイート」を拡充し、投融資先の移行リスクをボトムアップできるツールを追加したと発表した。 同社は今回 [...
金融 【国際】三菱UFJ等のGAIAファンド、初回クローズで900億円調達。気候変動適応 三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の三菱UFJ銀行、カナダ開発金融機関（FinDev Canada）、緑の気候基金（GCF）は11月3日、気候変動適応ファンド「GAIA気候ローンファンド（GAIA）」の […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、日本成長戦略本部開催。「危機管理投資」で16セクター特定 日本政府は11月4日、日本成長戦略本部の第1回会合を開催。「危機管理投資」の戦略分野として16セクターを特定した。今後、投資内容や時期、目標額等を含めた「官民投資ロードマップ」を策定する。 高市早苗首相は今回、成長戦 [&h...
商社・物流 【EU】欧州委、包括的交通政策採択。再生可能・低炭素燃料に5100億円以上。高速鉄道拡充も 欧州委員会は11月5日、包括的な交通政策パッケージを採択した。競争力とサステナビリティを基本原則とし、高速鉄道網の整備と航空・海運分野での再生可能燃料及び低炭素燃料への投資を掲げた。 高速鉄道網では、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、ネットゼロ関連プロジェクト61件に5100億円補助金採択。イノベーション基金 欧州委員会は11月3日、温室効果ガス排出量削減のため、最先端のネットゼロ関連プロジェクト61件に対し、総額29億ユーロ（約5,100億円）の補助金を決定した。 今回の補助金は、
政府・国際機関・NGO 【EU】EU理事会、2040年GHG削減目標を1990年比90%減に最終決定。5%分はクレジット活用 EU加盟国閣僚級のEU理事会は11月5日、パリ協定に基づき、EUとしての2040年と2035年の温室効果ガス排出量削減目標を採択した。国連気候変動枠組条約事務局（UNFCCC）に提出する。 採択されたEUの目標は、
政府・国際機関・NGO 【国際】SBTN、Step Up for Natureプログラム開始。企業に次のステップ表明呼びかけ 科学的根拠に基づく環境目標策定イニシアチブScience Based Targets Network（SBTN）は10月30日、自然（ネイチャー）分野の目標設定手法「SBTs for Nature（ネイチャーSBT）」 […]
製造業 【日本】IHI、「配水支援ツール」公開。農地配水量の過不足を可視化。農業用水管理効率向上 IHIは10月31日、農地の水管理を効率化できる「配水支援ツール」の情報提供サイトを新たに開設したと発表した。農業水利施設における配水量の過不足状況を可視化した。 配水支援ツールは、農地の条件に応じて管理目標水量を設 [&he...
金融 【国際】機関投資家、上場株式資産の25%が「気候変動物理的リスク高い」。MSCI分析 金融情報世界大手米MSCIは11月3日、世界の機関投資家が保有する株式において、気候変動の物理的リスクが顕在化する資産の比率が高まっていると分析したレポートを公表した。 今回の調査では、
製造業 【日本】三菱ケミカル等9社、首都圏で大規模プラリサイクル実証開始。国プロ 三菱ケミカルグループ傘下の三菱ケミカル、日本ポリエチレン、日本ポリプロ、カナオカホールディングス、大日本印刷、東洋製罐グループホールディングス、三井物産、三井物産流通グループ、リファインバースの9社は11月4日、大都市 ...
金融 【アメリカ】ステート・ストリート、NZAM加盟主体を欧州法人に移管。戦略は変えず 投資運用世界大手米ステート・ストリート・インベストメント・マネジメント（旧ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ）は10月30日、2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネ [&he...
金融 【国際】NZAM、コミットメント改訂。ネットゼロ目標維持。「2050年」は削除 2050年までの運用ポートフォリオのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量ネットゼロ）にコミットする運用会社のイニシアチブ「Net Zero Asset Managers（NZAM）」は10月29日、組織としての方針 […]
金融 【イギリス】政府、トランジションファイナンス・ガイドライン案第2版公表。パスウェイ列挙 英政府とロンドン市が共同設立したトランジションファイナンス協議会は11月、トランジションファイナンス・ガイドライン案の第2版を公表した。2026年1月30日までパブリックコメントを募集する。 【参考】【イギリス】政府、 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】内閣府、「気候変動に関する世論調査」。個人の関心は緩和から適応へ。特に農作物 内閣府は10月31日、世論調査の一環として実施した「気候変動に関する世論調査」の結果を公表した。気候変動への関心が2年前より2.3ポイント上昇し、91.7%となった。 今回の調査は、
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」案公表。パブコメ 経済産業省と内閣官房国家サイバー統括室は10月30日、「サイバーインフラ事業者に求められる役割等に関するガイドライン」の案を公表した。12月30日までパブリックコメントを募集する。 同ガイドラインは、
エネルギー・資源 【日本】2025年冬季、電力予備率が一部地域で4%台。節電要請はなし。エネ庁 経済産業省資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会次世代電力・ガス事業基盤構築小委員会は10月31日、2025年度冬季の電力需給対策をとりまとめ、節電要請をしないことを決定した。 今回の会合では [&hel...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業は2029年3月期からSSBJ適用 金融庁は10月30日、金融審議会「サステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループ」を開催し、時価総額5000億円以上1兆円未満の企業に関しては、当初の予定通り、2029年3月期から適用する案を示し […]
政府・国際機関・NGO 【ブラジル】ブラジルとセラードの森林面積消失が減少傾向。ルラ政権による取締強化が奏功 ブラジル国立宇宙研究所（INPE）は10月30日、2025年7月までの法定アマゾン地帯の熱帯雨林消失面積と法定カンポ・セラード地帯の森林消失面積の推計結果を発表した。一時期上昇していた消失面積が、大きく減少傾向に転じる […]
食品・消費財・アパレル 【アフリカ・中南米】FAOとEU、水産イニシアチブ発足。栄養改善とイノベーション 国連食糧農業機関（FAO）とEUは10月21日、アフリカと中南米を対象とした新たな水産イニシアチブ「脆弱な状況における持続可能な健康的な食生活のための新しい水産食品バリューチェーン（NAVAC）」を発足。同地域の脆弱な […]
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