エネルギー・資源 【EU】EU理事会と欧州議会、陸上・海上・航空での充電・水素補給インフラ増強法案で政治的合意 EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は3月28日、幹線道路や拠点に電気自動車（EV）充電ステーションと水素補給ステーションを大幅に設置する「代替燃料インフラ規則（AFIR）」の […]
政府・国際機関・NGO 【日本・アメリカ】両政府、重要鉱物協定を締結。サプライチェーンでの環境・人権を確保 日米両政府は3月28日、重要鉱物協定（重要鉱物サプライチェーンの強化に関する日本政府と米国政府との間の協定）に署名。同協定が発効した。 同協定は、電気自動車（EV）バッテリーを念頭に、重要鉱物のライフサイクル全般でサ [&...
食品・消費財・アパレル 【日本】明治、牛乳CFP算出。畜産との連携強化。味の素とは飼料改善でのJクレジット創出検討へ 明治ホールディングス傘下の明治は3月27日、牛乳生産での製品単位のカーボンフットプリント算定を国内で初めて実施。原材料の購入・輸送に関わる上流サプライチェーンが二酸化炭素排出量全体の91%を占めることを突き止めた。 [&h...
金融 【国際】ESG評価機関ランキング、ISS-ESG急上昇。CDPやSustainalyticsは根強い人気。FTSE苦戦 英サステナビリティ・コンサルティングは、企業のESG評価機関の評価ランキングを発表した。機関投資家の間で、CDP、ISS-ESG、Sustainalytics（サステイナリティクス）、S&P Global E […]
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】Ceres等、米政府関係者にESG投資を実践する自由保護を訴え。250社以上署名 米ESG投資推進NGOのCeresと気候変動対策推進の企業ネットワーク米We Mean Businessは3月23日、機関投資家と企業の声として、米国の連邦及び州の立法府や行政府に対し、ESG投資を実践する自由を守るよ […]
政府・国際機関・NGO 【日本】政府、「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」公表。企業側メリット薄い 経済産業省、環境省、外務省は3月28日、二国間クレジット制度（JCM）を促進するため、民間事業者向けの「民間資金を中心とするJCMプロジェクトの組成ガイダンス」を公表した。今後は政府資金を前提としない民間資金のJCM創 […]
食品・消費財・アパレル 【アメリカ】ペプシコ、リジェネラティブ農業展開で農業関連3団体と協働。281億円先行投資 食品世界大手米ペプシコは3月21日、米国全土でのリジェネラティブ農業の導入に向け、アイオワ州を含む同国中央部の農家支援団体Practical Farmers of Iowa（PFI）、土壌保全実践農家支援基金Soil […]
エネルギー・資源 【スペイン】イベルドローラ、AENORから再生可能水素認証取得。バルセロナ、プエルトリャノ2工場 スペイン電力大手イベルドローラは3月22日、同社プエルトリャノ工場とバルセロナ水素製造プラントで、スペイン標準化・認証協会（AENOR）からの再生可能水素認証を取得したと発表した。同認証取得企業は初。 同認証では、
政府・国際機関・NGO 【アメリカ】政府、半導体法の減税措置等受給企業に中国等4カ国での投資禁止。10年間 米財務省、内国歳入庁（IRS）、商務省は3月21日、2022年半導体法（CHIPS法）で制定された先進製造業投資控除（CHIPS ITC）に関するルールを発表した。経済安全保障上の措置として、投資禁止対象国も定めた。6 […]
政府・国際機関・NGO 【国際】バイデン大統領、ハワイ南西部の米国領海を海洋保護区化へ。国定公園も2つ新設 米ジョー・バイデン大統領は3月21日、ネバダ州のアビ・クワ・アメ国定公園とテキサス州のキャスナー・レンジ国定公園の2つの国定公園を新たに設立したと発表。また、2030年までに米国の領海及び排他的経済水域（EEZ）の30 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】農水省、24都道府県がみどりの食料システム法の基本計画策定。認定事業者は33に 農林水産省は3月24日、みどりの食料システム法に基づき、基本計画を策定した都道府県が24に達したと発表。2022年9月15日の農林水産省での基本方針の策定から、わずか半年で過半数の都道府県が策定した形となった。 【参考 […]
IT・ビジネスサービス 【日本】金融庁、監査法人ガバナンス・コードを改訂。透明性確保や独立性への懸念等 金融庁は3月24日、監査法人のガバナンス・コードとして「監査法人の組織的な運営に関する原則」を改訂した。同コードの受入れ状況は、日本公認会計士協会のホームページで一覧公表される。 今回の改訂では、
トップニュース 【国際】50L家庭連合、新たなプロジェクトを発表。家庭での水消費量を1人1日50リットル以下に向けてアクション加速 家庭での一人当たりの1日の水使用量を50l以下に抑える国際イニシアチブ「50L家庭連合（50L Home Coalition）」は3月23日、世界水の日にあわせ、カリフォルニア州とアリゾナ州における新たなプログラムを発 […]
政府・国際機関・NGO 【日本】経産省、サイバーセキュリティ経営ガイドライン改訂。サプライチェーン視点も強化 経済産業省は3月24日「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」を約6年ぶりに改訂し、第3版を発行した。サイバー攻撃は多様化・巧妙化しいる実態を踏まえ、強化した。 【参考】【日本】経産省、「サイバーセキュリティ経営ガイド [&...
政府・国際機関・NGO 【日本】金融庁、有報サステナビリティ情報開示で遵守レビュー審査実施。好事例集も更新 金融庁は3月24日、有価証券報告書に関する「記述情報の開示の好事例集」を更新。新たな好事例を盛り込んだ。金融庁は2019年から｢記述情報の開示の好事例集｣を公表している。 【参考】【日本】金融庁、有報の「記述情報の開示 [&hell...
金融 【ノルウェー】GPFG、キリンHDの観察指定を解除。ミャンマー軍政人権問題 ノルウェー公的年金基金GPFGの運用を担うノルウェー銀行投資マネジメント部門（NBIM）の理事会は3月22日、キリンホールディングスを観察対象から解除した。 同社は、
政府・国際機関・NGO 【EU】欧州委、消費者の修理権で新たなEU指令案発表。メーカーや修理事業者向けの新ルール 欧州委員会は3月22日、消費者の修理権を促進するため、既存のEU指令とEU規則を改正する案を発表した。今後、EU理事会と欧州議会での立法手続きに入る。 欧州委員会は2020年3月、
製造業 【国際】ロレアル、Geno創設のバイオベンチャーに出資発表。ユニリーバ、花王に呼応 化粧品世界大手仏ロレアルは3月21日、米バイオ化学ジェノマティカ（Geno）創設のスタートアップに出資したと発表した。同スタートアップは美容品の主要成分として使用可能な植物由来代替原料開発。ベンチャー創業は、Genoと […]
政府・国際機関・NGO 【国際】WBCSD、廃水影響評価ツールとガイダンス発表。気候変動や生物多様性とも整合 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は3月23日、国連水会議2023で、廃水影響評価ツール（WIAT）とガイダンスを発表した。 WBCSDは2020年9月、
政府・国際機関・NGO 【日本】環境省の脱炭素化支援機構、第1号出資先決定。ゼロボードとWOTA 環境省が所管する投資ファンド運営「脱炭素化支援機構（JICN）」は3月24日、第1号の投資先2社を発表した。ゼロボードとWOTAが選ばれた。 脱炭素化支援機構は2022年10月、国の財政投融資から102億円の出資、企 […]
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