政府・国際機関・NGO 【国際】バーゼル銀行監督委員会、金融監督当局向け気候関連金融リスク監督原則発表 バーゼル銀行監督委員会（BCBS）は6月15日、金融監督当局向けに気候関連金融リスクのマネジメント・監督のための実務原則を発表した。2021年11月に原案を公表し、パブリックコメントを募集していた。 【参考】【国際】バ […]
政府・国際機関・NGO 【オーストラリア】政府、2030年CO2削減目標を28%減から43％減へと大幅引上げ。政権交代影響 オーストラリア政府は6月16日、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局に対し、パリ協定に基づく国別削減目標（NDC）の目標改定を報告。二酸化炭素排出量削減目標を大幅に引き上げた。 オーストラリアでは9年ぶりに政権 […]
金融 【国際】GFANZ、ネットゼロ・トランジション計画（NZTP）フレームワーク草案発表。パブコメ募集 2050年までのカーボンニュートラル（二酸化炭素ネット排出量ゼロ）にコミットする金融機関イニシアチブの連合体「ネットゼロのためのグラスゴー金融同盟（GFANZ）」は6月15日、金融セクター向けの「ネットゼロ・トランジシ […]
政府・国際機関・NGO 【国際】気候変動Race to Zero、加盟基準を大幅厳格化。加盟日本企業86社にも大きな影響 国連の気候変動キャンペーン「Race to Zero」は6月15日、加盟基準を厳格化したと発表した。専門家やNGO200人以上が改定作業に参加した。 【参考】Race to Zeroとは・何か 今回の基準改定は複数に […]
政府・国際機関・NGO 【国際】RAN、消費財・食品・銀行17社の森林再生・人権ランキング2022発表。日本3社評価低く 国足環境NGOレインフォレスト・アクション・ネットワーク（RAN）は6月15日、食品・消費財大手と金融大手の合計17社を対象に、サプライチェーンの森林破壊及び人権を評価したランキングの2022年結果を発表した。 今回 […]
エネルギー・資源 【インド】トタルエナジーズ、アダニ子会社にマイナー出資。グリーン水素独占供給契約 仏エネルギー大手トタルエナジーズは6月14日、印新興財閥アダニグループの中核会社アダニエンタープライズ（AEL）のグリーン水素関連子会社アダニ・ニュー・インダストリーズ（ANIL）の株式25%を取得したと発表した。 […]
小売・宿泊・飲食・店舗 【日本】日本チェーンドラッグストア協会、消費財・小売と協働でプラ容器回収・リサイクル実証。横浜31店舗 日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は6月14日、消費財メーカーと小売企業等と協働し、横浜市内の小売31店舗で半年間、日用品の空き容器の店頭回収の実証を行うと発表した。回収したプラスチック容器等は、買い物かごと [&hell...
大学・研究機関 【日本】科学技術・イノベーション白書2022、日本の研究力が大きく低下。企業論文数は激減 日本政府は6月14日、「科学技術・イノベーション白書」の2022年版を閣議決定した。日本の研究力がさらに低下していることが浮き彫りとなった。 同白書では、
IT・ビジネスサービス 【国際】マイクロソフトとアクセンチュア、サステナビリティ支援で提携。P&Gの製造DXも IT世界大手米マイクロソフトは6月2日、コンサルティング大手アクセンチュアと両社の合弁会社であるアバナードとともに、企業のサステナビリティトランスフォーメーション（SX）を支援するための戦略的パートナーシップの締結を発 [&...
建設・不動産 【日本】令和4年改正建築物省エネ法、国会で成立。省エネ義務を全建築物・住宅に拡大 参議院本会議は6月13日、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案（改正建築物省エネ法）を全会一致で可決。同改正法が成立した。政令で2025年までの施行日を設定 [&h...
政府・国際機関・NGO 【中国】政府、「気候変動適応国家戦略2035」策定。2035年までに世界最先端水準狙う 中国生態環境部は6月13日、17省庁が合同で、「気候変動適応国家戦略2035」を策定したと発表した。中国政府は2013年に「気候変動適応国家戦略」を策定しており、9年ぶりに改定した。 今回の策定に関与したのは、
エネルギー・資源 【日本】三井石油開発と東電RP、熱水循環型地熱発電を共同検討。早ければ2025年に関東で着手 三井石油開発と、東京電力ホールディングス傘下の東京電力リニューアブルパワー（東電RP）は6月13日、主に関東地域を対象に、新たな熱回収技術を適用した地熱発電事業を共同で検討すると発表した。 今回の検討するのは、
エネルギー・資源 【EU】欧州議会委員会、EUタクソノミーに原発・ガスを加える委託法令に異議。今後本会議採決 欧州議会の経済金融委員会と環境・公衆衛生・食品安全委員会の合同会議は6月14日、EU気候変動タクソノミーに原子力発電とガスエネルギーを加えるEUタクソノミー委託法令に対し、異議を唱える決議案を採択した。票数は異議76、 [&hel...
IT・ビジネスサービス 【日本】刑法改正成立で、侮辱罪が厳罰化。インターネット上の誹謗中傷対策 参議院本会議は6月13日、改正刑法案を賛成多数で可決。同改正法が成立した。インターネット上の誹謗中傷対策として、侮辱罪を厳罰化した。公布後20日経過後に施行される。 侮辱罪は、具体的事例を示して人の社会的信用をおとし [&...
エネルギー・資源 【日本】出光興産、山口製油所の廃止決定。カーボンニュートラル時代対応。秋田では地熱も 出光興産は6月14日、西部石油株式会社の株式を取得し子会社化するとともに、2024年3月を目途に西部石油の山口製油所の精製機能を廃止すると発表した。 今回の背景について、同社は、新型コロナウイルスの影響や、世界的なカ [&hel...
政府・国際機関・NGO 【EU】WBCSD、欧州委に2022年6月中の自然再生目標設定案発表を要請。遅れに懸念 持続可能な発展を目指すグローバル企業団体WBCSD（持続可能な開発のための世界経済人会議）は6月8日、欧州委員会に対し、法的拘束力のある自然再生目標を設定する政策案を、2022年6月中に提出することを求める要望書を発表 […]
食品・消費財・アパレル 【国際】ヘンケル、スティックのりでプラ不使用ブリスターパック導入。紙製に転換 ドイツ消費財大手ヘンケルは6月8日、プラスチック包装の一つ「ブリスターパック」で、プラスチック使用を世界的に廃止すると発表した。同社はまず、2022年初夏販売のスティックのり商品「プリット」からプラスチックフリー包装へ [&...
製造業 【ヨーロッパ】欧州年金基金、トヨタ自動車の気候ロビー活動に懸念。内燃機関維持を批判 デンマーク職域年金基金アカデミカーペンションは6月13日、トヨタ自動車の気候変動関連ロビー活動に深刻な懸念を表明。各国政府が、内燃機関自動車から、電気自動車（EV）へ段階的に転換していく動きを妨害しているようにみえると [...
食品・消費財・アパレル 【ヨーロッパ】P&G、固形タイプのヘアケア製品発表。容器プラスチック消費量削減 消費財世界大手米P&Gは6月8日、固形タイプのシャンプー及びコンディショナーを欧州市場で上市した。ヘアケア製品での固形タイプは初。プラスチック容器を紙製に転換するため、商品そのものを液体から固形へと転換した。 [&hell...
金融 【国際】ブラックロック、ジェンダーレンズ投資拡大でUN Womenと提携。プライベート市場向けESG報告分野も強化 UN Womenと投資運用世界大手米ブラックロックは5月25日、ジェンダー平等の観点を投資運用に組み入れる「ジェンダーレンズ投資」の成長促進で覚書を締結したと発表した。世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）の中で発 […]
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