EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会は4月29日、新たに策定しているセクター別欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）と、EU域外企業の一般的サステナビリティ報告基準の公表を2年遅らせる企業サステナビリティ報告指令（CSRD）改正案を可決した。すでに欧州議会でも可決されており、同EU指令が成立した。
今回の決定背景は、セクター別ESRSやEU域外企業用ESRSの策定に時間がかかっており、期限に間に合わない可能性が出てきたため。適用期限を2024年6月30日から2026年6月30日にまで2年間延期し、時間をかけて双方のESRS策定作業に向き合う。
【参考】【EU】EU、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が成立。日本企業にも影響（2022年12月4日）
【参考】【EU】欧州委、ESRSを採択。EFRAGはセクター別ESRS策定に着手。ISSBとの相互運用性確保も（2023年8月3日）
【参考】【EU】EU理事会と欧州議会、セクター別ESRSの適用期限を2年延期。企業はセクター共通ESRSの遵守に集中（2024年2月10日）
もう一つの焦点は、中小企業向けESRSの策定。CSRDは2022年12月に成立した際に、上場中小企業向けESRS（ESRS LSME）と非上場中小企業（ESRS VSME）を策定し、上場中小企業向けESRSは2026年1月以降の会計年度の報告からの義務基準として、非上場中小企業は任意の基準として適用することを規定している。しかし、欧州委員会は2023年3月に政策通知「EUの長期的競争力：2030年以降を展望する」を採択した際、中小企業の負担を軽減する方向性を打ち出しており、CSRDにも影響を与えていた。
EUの金融報告フレームワーク検討機関European Financial Reporting Advisory Group（EFRAG）は2月29日に上場中小企業向けESRS（ESRS LSME）と非上場中小企業（ESRS VSME）の原案を発表しており、5月21日までパブリックコメント募集している。
【参照ページ】Council adopts directive to delay reporting obligations for certain sectors and third country companies
【参照ページ】Public consultation on new Sustainability Reporting Standards for SMEs under the CSRD
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