EU上院の役割を担うEU加盟国閣僚級のEU理事会とEU下院の役割を担う欧州議会は2月7日、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）を改正し、新たに策定しているセクター別欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に基づく開示の開始時期を、2年遅らせることで政治的合意に達した。今後、双方での立法手続に入る。
同指令の関しては、2023年7月にセクター共通のESRSが策定。さらにEFRAG（欧州財務報告諮問グループ）は、セクター別ESRSと、EU域外企業に適用されるESRSの策定も進め、2024年6月30日が適用期限として設定されていた。しかしセクター別ESRSやEU域外企業用ESRSの策定には時間を要しており、期限に間に合わない可能性も出てきていた。そのため、適用期限を2024年6月30日から2026年6月30日にまで2年間延期する。
【参考】【EU】欧州委、ESRSを採択。EFRAGはセクター別ESRS策定に着手。ISSBとの相互運用性確保も（2023年8月3日）
今回の指令改正により、CSRDの開示義務対象企業は、当面、2023年7月に発表されたセクター共通ESRSに集中して開示することができるようになった。
EFRAGは、8つのセクターでセクター別ESRSの策定を進めている。セクター別ESRSとEU域外企業向けESRSは、委託法令（政令に相当）で制定される予定。
【参照ページ】Council and Parliament agree to delay sustainability reporting for certain sectors and third-country companies by two years
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