【日本・EU】日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合、関係強化で合意。AIやプラットフォーマー規制も

　日本とEU欧州委員会は4月30日、日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の第2回会合をベルギー・ブリュッセルで開催した。松本剛明総務相、河野太郎デジタル相、石井拓経済産業大臣政務官、ティエリー・ブルトン欧州委員（域内市場担当）が共同議長を務めた。

　両者は2022年5月、東京で開催された第29回日EU首脳会談で、技術開発や規制面での対話強力で、デジタル・パートナーシップを発足。第1回会合は2023年7月に実施されていた。

　今回の閣僚級会合では、デジタルID及びトラストサービスに関する協力覚書に署名。EUと日本の間でデジタルIDに関する共通理解を構築し、煩雑な手続きを削減し効率を高めることを目指す。同覚書は、2024年5月2日と3日に開催される次回の経済協力開発会議（OECD）閣僚会議で「共同ベストプラクティス」として発表される予定。

　データガバナンスでは、共通の欧州データスペースと日本のデータスペース（DATA-EX 及びウラノス・エコシステムを含む）間の相互運用性を促進するための協力を継続する。同領域の標準化でも協力する。

　半導体分野では、両者は、2023年7月の半導体に関する協力覚書を実施するための研究プログラムを策定する専門家チームを設置することを決定した。半導体分野に対して双方が提供する公的支援に関する情報交換を可能にする「公的支援透明性メカニズムに関する行政取決め」も準備していく。

　海底ケーブル分野では、2023年7月に欧州委員会と総務省との間で署名された「安全で強靭かつ持続可能なグローバル接続性のための海底ケーブルに関する協力覚書」に沿って、安全で強靭な海底ケーブルインフラを展開することの重要性を確認した。北極圏を経由する海底ケーブルにも関心を示した。

　ハイパフォーマンス・コンピューティング（HPC）分野でも、両者は共同作業を継続し、ハイブリッド量子HPCアプリケーション・ユースケースを特定する。量子の基礎研究における共同プロジェクトのテーマも検討する。また、標準規格や技能格差に対処する方法等、サイバーセキュリティに関する協力も模索する。

　サイバーセキュリティでは、近々制定されるEUの「サイバーレジリエンス法」や、現在策定中の日本の「IoT（Internet of Things）サイバーセキュリティ・ラベリング制度」の互換性を促進するための取組を継続することで一致した。

　6Gに関しては、両者で共同研究プロジェクトを立ち上げ、6G技術開発において重要な国際標準化イニシアティブを支援する意向。

　AI分野では、EUのAI事務局と日本のAI安全研究所（AISI）との協力を強化する意向を表明。6Gに関する共同研究の公募が2024年初頭に開始されたことも歓迎した。EUはまた、AI法が発効し一般適用される前に、同法の主要な条項への早期の遵守を自主的に促進するため、欧州委員会が立ち上げたAI協定への日本企業の参加を奨励した。

　プラットフォーマー規制では、二国間及び多国間の協力を深めることを継続することで一致。EUのデジタルサービス法（DSA）やデジタル市場法（DMA）等のオンライン・プラットフォーム規制に関する定期的な情報共有チャンネルの確立を模索することでも合意した。

【参照ページ】日EUデジタルパートナーシップ閣僚級会合の結果 【参照ページ】EU and Japan advance joint work on digital identity, semiconductors, artificial intelligence

株式会社ニューラル サステナビリティ研究所