企業35社は4月30日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事及び州議会議員に対し、同州議会が制定した企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法の完全履行のための予算を確保するよう要請した。
今回の要請は、気候開示責任パッケージ州法と呼ばれるSB253とSB261に関するもの。2024年度の州予算に、同州法を確実に遂行するための十分な予算を盛り込むよう求めた。
【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、スコープ3やTCFD開示の法定義務化州法が可決。州知事署名で成立（2023年9月15日）
同要請に署名したのは、アカマイ・テクノロジーズ、DSM、エバーレーン、パタゴニア、アボカド・グリーン・ブランズ、ディグニティ・ヘルス、REIコープ等。米ESG投資推進Ceresがとりまとめた。
同書簡は、気候関連情報は、投資家や消費者だけでなく、企業自身にとっても有用であると表明し、確実に開示が実行されることを求めた。
【参照ページ】California companies call for full funding for historic climate disclosure laws
今なら無料会員にご登録いただくだけで、
有料記事の「閲覧チケット」を毎月1枚プレゼント。
登録後、すぐにご希望の有料記事の閲覧が可能です。
または
有料会員プランで
企業内の情報収集を効率化
- ✔ 2000本近い最新有料記事が読み放題
- ✔ 有料会員継続率98%の高い満足度
- ✔ 有料会員の役職者比率46%
有料会員プランに登録する
Sustainable Japanの特長
Sustainable Japanは、サステナビリティ・ESGに関する
様々な情報収集を効率化できる専門メディアです。
- 時価総額上位100社の96%が登録済
- 業界第一人者が編集長
- 7記事/日程度追加、合計11,000以上の記事を読める
- 重要ニュースをウェビナーで分かりやすく解説※1
さらに詳しく
ログインする
※1：重要ニュース解説ウェビナー「SJダイジェスト」。詳細はこちら
Skip navigation