企業35社は4月30日、米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム州知事及び州議会議員に対し、同州議会が制定した企業に気候変動に関する情報開示を法定義務化する州法の完全履行のための予算を確保するよう要請した。
今回の要請は、気候開示責任パッケージ州法と呼ばれるSB253とSB261に関するもの。2024年度の州予算に、同州法を確実に遂行するための十分な予算を盛り込むよう求めた。
【参考】【アメリカ】カリフォルニア州、スコープ3やTCFD開示の法定義務化州法が可決。州知事署名で成立（2023年9月15日）
同要請に署名したのは、アカマイ・テクノロジーズ、DSM、エバーレーン、パタゴニア、アボカド・グリーン・ブランズ、ディグニティ・ヘルス、REIコープ等。米ESG投資推進Ceresがとりまとめた。
同書簡は、気候関連情報は、投資家や消費者だけでなく、企業自身にとっても有用であると表明し、確実に開示が実行されることを求めた。
【参照ページ】California companies call for full funding for historic climate disclosure laws
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